今年5月に、スティーブン・ウォルトが「中国の覇権拡大に伴って他のアジア諸国がどう動くか」、ということに関する展望を自身のブログで述べています。 Balancing act (Asian version) (2010/5/3) 国際政治においてはバランシングの例のほうが多いが、弱小国や孤立しているような国家はバンドワゴニングに傾きがちである。彼らは影響力が小さく、生き残るためにはどこかの大国につかなければならないからだ。自身の影響力が弱い国家は、同盟国の支援がなければ強力な隣国に「叩頭(kowtow)」するしかないことになる。 このロジックが東アジアの将来について示唆するところは一体何なのだろうか? まず言えるのは、バランシングが採用される可能性はかなり高い、ということだ。たしかに中国はアジアにおいて最大の潜在能力をもつ。しかし、日本、ベトナム、インド、インドネシア、シンガポールなどを見ても
都内・羽田空港に到着した中国の習近平(Xi Jinping)国家副主席(2009年12月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【10月31日 AFP】中国の次期後継者と目される習近平(Xi Jinping)国家副主席(57)は市場に理解のある人物とされているが、政治的な権力基盤は弱く、最高権力者となった後も権力掌握までに時間がかかるだろう、と専門家はみている。 習副主席は18日の第17期中央委員会第5回全体会議(5中全会)で党中央軍事委員会副主席に任命され、2013年に任期が終わる胡錦涛(Hu Jintao)国家主席の後継者の座をほぼ確実にしたとみられている。 中国共産党の英雄を父に持つ習氏は、福建(Fujian)省長、経済活動の活発な浙江(Zhejiang)省党委員会書記、中国の金融 中心地である上海(Shanghai)市の党委員会書記などを歴任し、市場改革に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101029-00000070-scn-int サーチナ総合研究所(上海サーチナ)が、中国人を対象に核兵器削減についてアンケート調査したところ、「日本は核兵器保有国」と考えている人が、2割以上にのぼった。 核拡散防止条約(NPT)で核保有を認められている米・ロ・英・仏・中国を除く国を挙げ、「あなたが知っている核保有国を選んでください」と尋ねた。選択肢として挙げた国のうち、実際に核兵器を保有していることが明らかな国は、インド、パキスタン、北朝鮮の3カ国。保有の疑いが強い国はイスラエル。それぞれの国を、核保有国とみなす回答者の割合は以下の通り(29日午後4時15分現在) (1)ドイツ…21.41% (2)イタリア…11.93% (3)日本…21.41% (4)インド…35.78% (5)パキスタン…29.36% (6)韓国
シチューの素がなくたって、絶品おいしぃクリーミーな我が家のシチューが、できちゃいます@^v^@ ★2007年10月26日 ✿ピックアップレシピ✿に載せていただきました★ ✿たくさんの方に作ってもらえて感激です!ありがとうございます✿ このレシピの生い立ち 濃厚でおいしぃクリームシチューが食べたかったので…★ 残り物のシチューは、グラタンやドリアにリメイクできます✿ ケチャップライス・バターライス・マカロニの上にかけて、粉チーズ・バター・パン粉をかけてトースターでチン♪ これもおいしぃので是非☆お試しくださぃ☆ 濃度が薄い時は、水溶き小麦粉を作ってトロミを調節してくださぃ。 (小麦粉を少量の水で練ってから水を足して作るとダマになりません。) シチューの素がなくたって、絶品おいしぃクリーミーな我が家のシチューが、できちゃいます@^v^@ ★2007年10月26日 ✿ピックアップレシ
http://www.asahi.com/national/update/1023/SEB201010230047.html 奄美大島で豪雨による大きな被害がでています、電話回線も被害があり当初はなかなか連絡がとれない事態だったようでした。で、こうしたときに活躍しているのが、ラジオ。 上記の記事でも取り上げられていますが、 鹿児島県奄美大島の豪雨災害で、奄美市名瀬のNPOが運営するコミュニティーラジオ放送局「あまみエフエム ディ!ウェイヴ」(77.7メガヘルツ)が大活躍している。交通が遮断され電話がまったく通じないうちから唯一の情報源として、孤立した被災者を24時間励まし続けている。 http://www.asahi.com/national/update/1023/SEB201010230047.html とのこと。 奄美大島での状況については、ちょっと分からないんですが個人的に身近な災
安達さんの『恐慌脱出』が政策分析ネットワークのシンクタンク賞を受賞されましたので記念に、同書の内容を今一度振り返りたいと思います。 本書の目的は、戦前の「恐慌型不況」を参考に、今日の世界的な経済危機への対処の仕方を学ぶという歴史的アプローチが大きく採用されていることにあります。安達さんが同書を書かれた時点(09年後半)で、「筆者は、現在の世界経済は、ようやく大恐慌の入口に立ったところだと考える。略 有効な経済政策が打ち出されなければ、これから世界経済は、大恐慌並みのさらなる景気の加速度的な悪化に見舞われる可能性が高い」と指摘しています。世界が財政規律を意識し、財政政策の手じまいと財政規模の縮小を行い、また新興国やアメリカにも不安材料が積載、また日本も円高不況の影におびえている中、この安達さんの懸念はいまだに継続中であり、それが次第に顕在化する予感が強くあります。少なくとも09年後半よりも将
弱腰腰砕けの菅内閣に対して、各方面で尖閣の実効支配証明をしようという動きが強くなってきました。 いくつもの動きがありますが、一番はなんと言っても気合いの石垣市長です。 なんと逮捕覚悟で尖閣に上陸すると宣言しています。 「「尖閣上陸宣言」で実効支配に動き始めた石垣市」(産経新聞10年10月30日) 「石垣市長が激白「尖閣に必ず上陸」 政府は陳情を門前払い」(夕刊フジ10年10月29日) 報道では指摘されていませんが、上陸するという事実以上に、逮捕されることで日本が警察権を行使しているという証明になるため、実効支配の証明に実に良い行動です。 市長や議員だけでなく、有志の方を含めて大挙して上陸したらいいんです。 でもって逮捕してください。 それも、わざわざ警察が出向いて逮捕するのがbestです。 また、自民党の「領土に関する特命委員会」が決議文を採択しています。 佐藤正久議員のブログ「領土特命委
パンピーに迎合しないというのはむつかしいもんで、普通は「そんなこと言わなければいいのに」とか「反感買うようなことはしないほうがいい」という話になる。実際、そういうもんだ。 でも、状況を変えようとする人は、その状況に安住している人をすべて敵に回さなければ、いつまでも籠の中の鳥であり続ける自分に耐えられなくなって潰れるか、自分に嘘をつき続けながら腐っていくのをただ見守っていくしかない。これはこれで、結構辛いことなんだと思う。 もっとも、あまりにも周囲に気を遣わなさ過ぎるのもまた何なんだが(笑)、ある種の中村紀洋的なあり方というのは「実績を出してなんぼ」「人を率いて結果を問われる」という地位にあると、反対を押し切り有無を言わせずに結果を出すために先に進めるという美徳にもなり得る。 でもって、周囲の反対を押し切ることは、必ずしも成功するわけではない。失敗もまた多い。だから「あの男がまた人の意見を聞
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あー,これは色々とマズいなぁ。【ハノイ=副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領が30〜31日のベトナム訪問後に北方領土を訪れる方向で準備を進めていることが分かった。サハリン州当局者らが29日、明らかにした。天候が許せば11月1日にも国後島へ入る見込みという。 サハリン州当局者は朝日新聞に対し、大統領が国後島まで飛ぶ小型機が、経由地となる州都ユジノサハリンスクで待機していると述べた。現地情報筋も、大統領府職員らがサハリン州政府と受け入れ準備に入ったとしている。 ソ連時代を通じてロシアの最高指導者が日ロの係争地に初めて立ち入る事態になれば、領土交渉がいっそう行き詰まるのは確実だ。大統領は9月末に「近く必ず北方領土に行く」と表明。これに対し、前原誠司外相は「訪問すれば両国関係に重大な支障が生じる」と懸念を表明し、日本政府は外交ルートを通じて訪問見合わせを求めている。 インタファクス通信によ
【ハノイ=宮野弘之、北京=川越一】クリントン米国務長官は30日、ハノイ市内で中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相と会談した。中国国営新華社通信によると、楊外相はクリントン長官に対し、領土問題などについて「誤った発言をすべきではない」と抗議し、米国が沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)に関して日米安全保障条約の適用対象になると表明したことなどを非難した。 さらに楊外相は「高度に敏感な問題については口を慎み、慎重に行動するよう」要求。来年1月に予定される胡錦濤国家主席の訪米を「良好な雰囲気」とするために米中関係を修復していく必要性を説き、尖閣諸島問題への米国の介入を牽制した。 一方、クリントン長官は、尖閣諸島をめぐり悪化する日中関係について、両国の信頼醸成を図るため、「日米中の3カ国外相会談の開催」を提案した。 また、AP通信によると、中国によるレアアース(希土類)の輸出規制問題については
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