2023年春闘が本格化する中、パートやアルバイトの時給を引き上げる動きが広がっている。 【図解】年収の壁 物価高への対応に加え、待遇改善で人手不足解消につなげるのが狙いだが、税負担などが増える「年収の壁」により短時間勤務にせざるを得ない人も少なくない。賃上げがかえって人手不足を招きかねず、対応が急務になっている。 大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の運営会社は20日、アルバイトらの賃金を3月から平均で月7%引き上げると発表した。東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドは4月から時給を一律80円、イオンも3月以降、パート従業員約40万人の時給を平均7%上げる。雇用者全体の約4割を占める非正規の賃金改善が進めば、諸外国に比べ低い日本の賃金水準の底上げにつながる可能性もある。 ただ、所得税が発生する年収103万円、扶養家族の対象から外れ社会保険料負担が生
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