京都市内で営業するゲストハウスや一棟貸し、ペンションなどの簡易宿所が、２０２３年度末時点で５年ぶりに増加に転じたことが分かった。新型コロナウイルス禍を経て
観光でにぎわう京都市に「宿泊施設ブーム」再び到来か 廃業続いたゲストハウスが増加に転じる｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都市内で営業するゲストハウスや一棟貸し、ペンションなどの簡易宿所が、２０２３年度末時点で５年ぶりに増加に転じたことが分かった。新型コロナウイルス禍を経て
二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正 2022年8月5日 11:59
菅首相、五輪開催基準の質問を三たび「スルー」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
菅義偉首相は、新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪・パラリンピックの開催可否の基準について、２３日の記者会見などで京都新聞社を含む３人の記者から同様の質問をされたが、すべて明確な回答を避けた。自身が基準を持っているかどうかも答えず三たび「スルー」した格好。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が決定すると原則論に終始する姿勢に、識者から批判も上がっている。 会見では、まず東京新聞の記者が国民の命を守る立場から、感染状況がどの時点でどんな数値になれば開催するか否か基準を示すべきと質問。首相は「開催はＩＯＣが権限を持っている」と明確な答えを避けた。 続けてジャーナリストの江川紹子さんが「ＩＯＣは日本国民の命や健康に責任を持っているものではない」として、中止する場合の判断基準を迫ったが、首相は「ＩＯＣがそれぞれの国のオリンピック委員会と協議した上で決定している」と論点をそらした。 首相会見は内
夜の京都・鴨川で2次会流行 飲食店時短「飲み足りない」、市は「感染の危険高い」｜医療・コロナ｜地域のニュース｜京都新聞
夜の京都・鴨川で2次会流行 飲食店時短「飲み足りない」、市は「感染の危険高い」 2021年2月13日 16:00
京都・醍醐寺が宇宙に寺院開設へ 人工衛星に寺機能、8日に初の「宇宙法要」｜文化・ライフ｜地域のニュース｜京都新聞
醍醐寺（真言宗醍醐派総本山・京都市伏見区）は１日、京都市内の人工衛星開発企業と協力して宇宙に寺院を開くための実行委員会を発足した、と発表した。２０２３年に打ち上げ予定の人工衛星に寺の機能を持たせることを目指す。 醍醐寺によると、地域や国の枠を超えた目線で平和や安全を祈る寺院の必要性を感じていたといい、寺の名称は「浄天院劫蘊（ごううん）寺」と名付けた。「劫」「蘊」ともに仏教上の言葉。大きな時間の流れや、人間の存在を形成する要素を意味するという。 ２年後に打ち上げ予定の衛星には本尊や曼荼羅（まんだら）など仏教の教えを象徴するものを搭載し、地球から祈る人たちの心のよりどころとする。８日に宇宙の平和と安全を祈る「宇宙法要」を初めて行い、今後も定期的に実施予定。醍醐寺の仲田順英総務部長は「打ち上げ後は宇宙からの画像を見ながら法要を執り行うなど、人工衛星を活用した祈りの世界を具現化したい」と話している
京都・鴨川の水が真っ赤に 原因調査中、下水管から大量の赤い液体が流入｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
６日午後２時半ごろ、京都市南区上鳥羽勧進橋町の鴨川で、「川が赤くなっている」と京都府警南署に通報があった。勧進橋の南西にある下水管から鴨川に赤色の液体が大量に流れ込み、右岸沿いに滞留した。 連絡を受けた京都市が有害物質の有無や流出元を調査している。
飲み会は２時間まで 京都府がコロナ対策で呼び掛けへ｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、京都府は３１日、飲み会は２時間程度にするよう府民に呼びかける方針を固めた。午後に開く対策本部会議で正式に決める。 府では２９日、感染者が過去最多の４１人に達し、独自に設けた３段階の基準で最も警戒を要する「特別警戒基準」になったと公表。西脇隆俊知事は「大きな感染の広がりを危惧している」とし、具体的な対策を検討する考えを示していた。
「8割おじさん」西浦氏が京大教授に 北大から、新型コロナ感染防止8割接触減で注目 ｜文化・ライフ｜地域のニュース｜京都新聞
新型コロナウイルスの感染状況を分析する厚生労働省クラスター対策班のメンバーを務めた西浦博・北海道大教授が、８月１日から京都大医学研究科の所属となることが３日までに分かった。社会健康医学系専攻環境衛生学分野の教授として研究室を率いる。 西浦教授は、感染症の数理モデルを利用した流行データの分析を研究している。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する方策として、人との接触を８割減らすよう提言し、「８割おじさん」の異名を取った。
築１００年の町家で市役所業務 一部移転で活用のモデルに、大津 : 京都新聞
移転候補地となっている築１００年超の町家（大津市京町１丁目） 大津市は、空き家の活用を掲げる「宿場町構想」の一環で、市役所機能の一部を中心市街地の町家（同市京町１丁目）に移転させる方針を固めた。都市再生課を現在入居中のビルから移す。市が自ら空き家活用のモデルを示すことで、民間事業者の進出を促したいとしている。 新年度当初予算案に、賃借料や改修などの関連経費約８００万円を盛り込む方針だ。 市内には、かつて東海道の大津宿として栄えたエリアを中心に約１５００軒の町家があるが、うち約２００軒が空き家になっている。今回の移転候補地は築１００年以上の古民家で、木造２階建て、敷地面積約３００平方メートル。同エリアの活性化事業を担当する都市再生課を、京阪びわ湖浜大津駅前の複合施設「明日都浜大津」から移転させる。 宿場町構想は、往時のにぎわいを取り戻そうと昨年度に市が策定。住民参加の実行委員会をつくり、専門
お知らせ : 京都新聞
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