「日本版フェアユース」の対象は 報告書まとまる
日本版フェアユースを導入すべきか、導入するならどんなケースを対象とすべきか――文化庁傘下の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会に1月20日、ワーキングチームによる報告書が提出された。報告書をベースに今後、小委員会で導入の是非やカバー範囲などを議論。3月末までに一定の結論を得る方針だ。 報告書は、著作権法上の権利制限の一般規定、いわゆる「日本版フェアユース」についての論点をまとめたもので、法制問題小委員会傘下のワーキングチームが計8回の会合を開き、議論してきた内容が53ページにわたって書かれている。 日本版フェアユースの必要性については「利用者側と権利者側で意見の隔たりが大きい」とし、結論は出していない。仮にフェアユースを導入した場合に権利制限の対象となる行為についてもかなり限定的にとらえており、パロディや録画転送サービスは対象外としている。 日本版フェアユース、カバー範囲は限定的 仮にフ
「ダビング10」6月2日開始は絶望的 録音録画小委員会が延期に
文化庁は5月27日、29日に開く予定だった、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」を延期することを明らかにした。 同委員会では、iPodやHDDレコーダーに補償金を課金する方向で29日に議論をまとめる方針だったが、「一部の委員が、最終的な意見を表明する状況にない」（文化庁）ため合意が難しいと判断。延期を決めた。 「ダビング10」は6月2日スタートで合意していたが、権利者側は補償金制度の見直しを前提としていた。小委員会の延期で、予定通りのダビング10開始は絶望的になった。 5月8日に開かれた前回の小委員会では、文化庁が、iPodやHDDレコーダーなどを補償金の課金対象とする制度改正案を提示。ダビング10は「権利者が要請したDRMではない」とし、対応機器に補償金を課金する必要があると示し、権利者側や法学者の委員はおおむね賛同した。 だが電子情報技術産業協会（JE
総務省の首を絞める文化庁 - 池田信夫 blog
きょうのASCII.jpのコラムで、私的録音録画補償金をめぐる文化庁のおかしな論理を紹介したが、さらに奇妙なのは文化庁が、「電機業界がこれに反対するならダビング10もだめだ」として、6月からのダビング10実施を凍結したことだ。これについて読売新聞の社説は、まるで補償金をのまないメーカーが悪いように書いているが、これは逆である。ダビング10は、コピーワンスが不便だという批判を受けて昨年、総務省が決めたものだ。それを補償金の「人質」にして妨害しているのは文化庁である。 しかし文化庁のねらいは外れ、電機業界は補償金を飲む気はない。コピーワンスとダビング10なんて実質的には変わらず、くるくる変わるとかえって混乱するだけで、大したメリットはないからだ。それよりB-CASも含めた、今の複雑で使いにくい放送システムを抜本的に変えない限り、デジタルテレビは売れず、2011年にアナログ放送を止めることはで
「ダビング10」延期濃厚 Dpa「対応を協議中」
デジタル放送番組の新録画ルール「ダビング10」の開始が、予定していた6月2日から延期される可能性が濃厚になってきた。開始に向けて準備を進めていたデジタル放送推進協会（Dpa）は「対応を協議中」としている。 ダビング10は、「コピー9回＋ムーブ1回」を認める新録画ルール。録画したものを複製できない現行の「コピーワンス」に代わるルールとして提案されていた。 だが、著作権者団体などが「私的録音録画補償金制度が維持されない限り、ダビング10は受け入れられない」と主張。5月8日の文化審議会著作権分科会（文化庁長官の諮問機関）の会合で、補償金制度の撤廃を求めていた電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側と意見が折り合わなかった（関連記事：文化庁「iPod課金＝補償金拡大ではない」 JEITAと対立）。 5月13日に行われた情報通信審議会（総務大臣の諮問機関）でも、ダビング10の開始について著作
JASRACに独占禁止法違反の疑い、公正取引委員会が午前中から立ち入り検査中
JASRAC（日本音楽著作権協会）が本日、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会より立ち入り検査を受けているそうです。 詳細は以下から。 公取委、ＪＡＳＲＡＣに立ち入り／／Ｗｅｂ東奥・ニュース／20080423 この記事によると、公正取引委員会が本日、独占禁止法違反の疑いでJASRAC（日本音楽著作権協会）を立ち入り検査したそうです。 ジャスラックに立ち入り検査 - NHKニュース また、NHKが報じたところによると、今回問題とされたのはJASRACが各放送局の放送事業収入に対して一定の割合で著作権料を課している包括契約についてのもので、これが平成13年に行われた著作権管理事業法の改正によって可能となった、音楽著作権の管理を行う新規事業者の参入を妨げているとして、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会が午前中から立ち入り検査に入ったとのこと。 ちなみに新規事業者には先日YouTubeと音楽著作
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