総務省の首を絞める文化庁 - 池田信夫 blog
きょうのASCII.jpのコラムで、私的録音録画補償金をめぐる文化庁のおかしな論理を紹介したが、さらに奇妙なのは文化庁が、「電機業界がこれに反対するならダビング10もだめだ」として、6月からのダビング10実施を凍結したことだ。これについて読売新聞の社説は、まるで補償金をのまないメーカーが悪いように書いているが、これは逆である。ダビング10は、コピーワンスが不便だという批判を受けて昨年、総務省が決めたものだ。それを補償金の「人質」にして妨害しているのは文化庁である。 しかし文化庁のねらいは外れ、電機業界は補償金を飲む気はない。コピーワンスとダビング10なんて実質的には変わらず、くるくる変わるとかえって混乱するだけで、大したメリットはないからだ。それよりB-CASも含めた、今の複雑で使いにくい放送システムを抜本的に変えない限り、デジタルテレビは売れず、2011年にアナログ放送を止めることはで
「ダビング10」延期問題、「メーカーの主張が分からない」とJASRAC菅原常務理事
「みんながそれぞれ少しずつ不満を残しながらも、コンセンサスを得ようとしていたのに」――日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事は5月14日の定例会見で、「ダビング10」や「私的録音録画補償金」をめぐるメーカー側の対応に不満を漏らした。 ダビング10と補償金については、JASRACなど著作権者団体などが「ダビング10対応機器が補償金の課金対象とならない限り受け入れられない」と主張してきた（関連記事：「JEITAの対応、憤り禁じ得ない」と権利者団体 私的録音録画補償金問題で）。 これに対して電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の団体は、「ダビング10」を含むDRMがかかったコンテンツは、補償金の対象から除外すべきと求めてきていた（関連記事：「DRMあれば録音録画補償金は不要では」――JEITAが立場を説明）。両者の意見は折り合わず、6月2日を予定していたダビング10のス
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
