【東芝危機】テレビ事業子会社を中国大手ハイセンスグループに売却経営再建中の東芝は１４日、テレビ事業子会社の株式の９５％を中国家電大手のハイセンスグループに売却すると発表した。東芝によると、売却額は１２９億円。 東芝は今後、社会インフラ事業などに集中的に経営資源を投入していく方針で、テレビ事業については単独での投資が困難と判断した。 売却する子会社は「東芝映像ソリューション」（川崎市）で、テレビや業務用ディスプレーの開発設計、製造を手がける。 売却手続きは平成３０年２月末以降に完了する予定。３０年３月期連結決算に約２５０億円の売却益を計上する見込み。 売却後も社名変更はせず、「レグザ」ブランドの商品の開発や販売、修理は継続する。 東芝は債務超過に陥っており、半導体子会社を米投資ファンドを軸とする「日米韓連合」に売却する契約をすでに交わしている。
