会社代表者の住所、希望者は非公開へ 法務省24年度にも - 日本経済新聞経営者や起業家のプライバシーを保護し、ビジネスの新規参入を後押しする取り組みが始まる。法務省は2024年度中にも株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針だ。会社の設立、代表者への就任などの際に住所の公表が必須でなくなる。法務省は23年内をめどにパブリックコメント（意見公募）を開始する。省令の「商業登記規則」の改正を予定する。現在はストーカーなどの被害のある場合を除き、法
激変するスマートフォン時代の顧客情報管理 個人情報取り扱いミスの「罪と罰」 ――ミログ社はなぜ解散しなくてはならなかったのか 週刊ダイヤモンド6月2日号特集「ネットの罠」web連動�
インタビュー掲載中止のお詫びとお断り ミログ社元ＣＥＯ・城口洋平氏のインタビュー記事について、掲載の予定で告知し、準備を進めて参りましたが、諸般の事情により掲載を中止させていただくこととなりました。読者のみなさまにお詫び申し上げます。記事最終ページに聞き手・クロサカ氏からの経緯とご説明を掲載いたしましたので、あわせてご覧ください。 （2012年6月5日 ダイヤモンド・オンライン編集部） 今春、スマートフォンの動画アプリ「アップティービー」が顧客情報を不正に取得・利用していたとして、ITベンチャー「ミログ」が解散に追い込まれた。週刊ダイヤモンド6月2日号特集「ネットの罠」では『顧客情報の扱いで批判浴びた「ミログ」解散の教訓』と題したコラムで事件を分析したが、今回そのweb連動企画として、ミログ社元ＣＥＯ城口洋平氏と関係者のインタビューをお送りする。第1回は同記事寄稿者で聞き手でもあるクロ
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