全滅とみられていた島の守備隊、「無事生存」 ウクライナ海軍
（ＣＮＮ） ウクライナに侵攻したロシアの軍艦の脅しに屈せず、全滅したとみられていた島の守備隊が「無事生存」していることが分かった。ウクライナ海軍が明らかにした。 現場のスネーク島は黒海に浮かぶ小さな島。同島にいた兵士は全員、侵攻初日となった先月２４日の攻撃で死亡したとみられていた。 当時のやり取りとされる音声記録によると、接近してくるロシア艦が武器を置くか、さもなければ爆撃を受けることになると警告したのに対し、ウクライナ兵の１人は「ロシア軍艦、消え失せろ」と返答した。 ウクライナのゼレンスキー大統領はその後、同島にいた兵士１３人はロシアの爆撃を受けて全員「英雄的な」死を遂げたと発表。しかし、ウクライナ海軍の２８日の声明はこれが事実ではないことを示している。 海軍によると、同島の兵士はロシア軍による２度の攻撃を撃退したものの、最終的には「弾薬不足」により投降を余儀なくされたという。
偏向の塊、アメリカの政治報道は疑ってかかれ 日本メディアが伝えないワシントン・ポストの誤報 | JBpress (ジェイビープレス)
トランプタワーの前で車に乗り込む前に手を振るドナルド・トランプ元米大統領（2021年3月9日、写真：ロイター/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日本メディアによるアメリカ政治の報道は、米国メディアの発信をそのまま紹介したり転電する場合が多い。だが、米国メディアは政治的に偏向していたり、誤報や意図的なフェイクニュースを発信することが少なくない。本コラムでも再三警告してきたように、日本で米国メディアの報道に接する際は注意が必要である。 そんな事例がまた起きた。トランプ前大統領の言動を報じた米国の大手新聞が、その報道が誤報だったことを認めたのだ。同新聞は日本のメディアによって頻繁に記事を引用されており、トランプ前大統領の言動を報じたその記事も日本で紹介された。だが日本のメディアは、誤報だったことを無視している様子である。 実は、こうした出来事はこれまで
イラク派遣自衛官の自殺率｢自衛隊全体の5～10倍｣は誤り 東京新聞が訂正（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooレポート6月25日】東京新聞は6月25日付朝刊で、イラク特措法で中東に派遣された自衛官の自殺者数（2004年～12年の合計）から割り出した自殺率と2011年単年度の自衛隊全体の自殺率を比較すると陸自で「10倍」、空自で「5倍」となり、「極めて高率」などと報じたのは誤りだったとして、約3年前に掲載した記事の一部を削除するとの訂正記事を出した。日本報道検証機構が東京新聞編集局に指摘したところ、同紙の社会部長が「明らかな間違い」と認め、訂正する意向を示していた（詳細はGoHooサイトも参照）。 東京新聞2012年9月27日付朝刊1面二〇〇三年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに二十五人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は十九人、航空自衛隊は六人に上る。防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。
船橋市職員が住民基本台帳を違法に閲覧 | スラド セキュリティ
船橋市の環境部職員が住民基本台帳を違法に閲覧するという事件が発生した（船橋市のプレスリリース）。これによると、「環境部の職員が平成25年5月、職場の住民基本台帳システム端末を業務目的外で使用して市民一名の世帯情報を閲覧した。また、それにより知り得た情報の一部を知人一名に不用意に話していたことが判明した」という。 これに対し、各新聞社とも誤報が相次いでいる。まずは、産経新聞の記事「住基ネットで関心寄せる女性を「調査」 船橋市職員を停職３カ月」（MSN産経ニュースのほうではすでに修正済み）。 あるいは、読売新聞の「住基ネットで個人情報漏えい、船橋市職員停職」など（こちらもすでにタイトル修正済み）。 船橋市のプレスリリースをよく読めばわかる通り、この職員が違法に閲覧したのは、船橋市の住民基本台帳システムであって、住基ネットではない。そもそも住基ネットには「世帯情報」は流れていないので、「世帯情報
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遠隔操作 ｢携帯から猫写真復元｣も誤報 | GoHoo
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