すみふの仲介ステップ（住友不動産販売）国交省、レインズの二次利用禁止に見解｜不動産ニュース―国会質疑、慎重な取り扱い必要と説明― 国土交通省は、不動産指定流通機構（レインズ）について、外部システムと連携できるＡＰＩ連携を行っていないことや、二次利用を規約で禁じていることに対し、国会で見解を示した。4月25日の衆院「地域・こども・デジタル特別委員会」での赤木正幸議員（日本維新の会、不動産テック協会顧問）からの質問に対する答弁。 赤木氏は4月から運用が開始された「不動産情報ライブラリ」を取り上げた。地図上に地価公示やハザードマップなどを重ねて表示できるサービスで、赤木氏は機能やＡＰＩ連携が可能であること、使いやすさなどを高く評価する一方、相続税の路線価や固定資産税評価額がないことを指摘。その理由とライブラリとの連携について質問した。国交省は「路線価はＧＩＳ形式（地理情報システム、地図上の位置可視化に必要）のデータを保有していない。固定資産税については個別の地方公共団体から承諾を得る
