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企業と差別に関するAKIMOTOのブックマーク (7)

  • 社内で差別文書、東証1部「フジ住宅」に配布差し止め命令 大阪高裁:朝日新聞デジタル

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    社内で差別文書、東証1部「フジ住宅」に配布差し止め命令 大阪高裁:朝日新聞デジタル
  • DHCとの協定を解約 茨城・下妻市 差別文書「容認できない」 | 毎日新聞

    化粧品会社ディーエイチシー(DHC)のウェブサイトに掲載された在日コリアンを差別する文章を巡り、茨城県下市は14日、同社との包括連携協定を解約すると発表した。市は「企業としての公式見解を外部公表しないのは、人権を尊重する市の立場から容認できない」と説明している。 市は同日、解約通知書を発送。協定に基づき、1カ月後の7月15日に解約される。 文章は同社のサイトに吉田嘉明会長名で掲載され、5月末で削除された。市は6月1日、文章が社としての見解に当たるか否かの見解を対外的に公表するよう求めていた。

    DHCとの協定を解約 茨城・下妻市 差別文書「容認できない」 | 毎日新聞
  • 森氏発言に五輪スポンサー18社からのコメント一覧 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ

    東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は10日、森喜朗会長(83)が女性蔑視発言をしたことを受けて、日刊スポーツは10日までに大会スポンサー企業にアンケートを行った。ゴールドパートナー全15社とワールドワイドオリンピックパートナー3社から回答があった。以下、すべてのコメント。 ◇   ◇   ◇ <ゴールドパートナー> ◆アサヒビール「森会長の発言は、男女平等がうたわれているオリンピック・パラリンピックの精神に照らすと不適切な表現であり残念であると考えている。アサヒビールはゴールドパートナーとして、東京2020大会がオリンピック・パラリンピックの精神を体現した大会として成功するよう、尽力していく」 ◆アシックス「件(組織委員会会長のご発言)に関しましては遺憾であり、あらためて男女平等の理念に反することはあってはならないこと、多様性を受け入れることが重要であることを再認識しております。東京

    森氏発言に五輪スポンサー18社からのコメント一覧 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
  • 森喜朗会長の性差別発言を受けて、スポンサーはどう反応したか

    https://anond.hatelabo.jp/20210209083036 に便乗してみた。 東京オリンピックスポンサー一覧 https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/ 上記の一覧から各スポンサーへリンクが貼られているので問い合わせ窓口より問い合わせた結果です 一部、送っていないスポンサーさんもあります。 ◆問い合わせ内容◆ ・件名 東京五輪への協賛に関して ・問い合わせ内容 東京五輪スポンサー一覧 に貴社が掲載されていたので問い合わせです。 https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/ 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会・森会長の女性蔑視発言に対して貴社は何かしらの声明は出されないのでしょうか? 特に対

    森喜朗会長の性差別発言を受けて、スポンサーはどう反応したか
    AKIMOTO
    AKIMOTO 2021/02/10
    ああいう言動もスポンサーしてるなら全力擁護の回答したって自由だからね
  • DHC会長、在日コリアンへの差別的メッセージに批判殺到。サントリーを名指し、両社の見解は?

    批判が集まっているのは、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月日付のメッセージ。 自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー(ウエルネス)に言及。以下のように記している。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日人です。 このメッセージはTwitter上で「差別的」であることに対して批判が殺到。「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグが16日朝にトレンド入りした。 DHCの吉田会長は以前にもサイト上の「会社概要」にあった「会長メッセージ」(2016年2月付)で在日コリアンを「似非日人」などと表現し、「ヘイトスピーチ」であると批判を集めたことが

    DHC会長、在日コリアンへの差別的メッセージに批判殺到。サントリーを名指し、両社の見解は?
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  • 採用面接、「外食の頻度は?」はアウト 違法質問に注意:朝日新聞デジタル

    大学生の就職活動が格化している。面接などの選考は、経団連の指針により8月1日に解禁される。学生は面接でさまざまな質問に答えなければならないが、中には法的に許されないものもある。NGな質問や対応とはどんなものか、学生はどう身を守ればいいのか、専門家に聞いた。 「外をどれくらいしますか」。東京労働局職業対策課の赤尾浪広(なみひろ)課長補佐によると、この質問は「アウト」だという。「答えによっては生活水準や家庭環境が類推できてしまいます」 応募者の職務上の適性や能力とは関係ない事柄で採否を決定しない、というのが公正な選考だ。赤尾課長補佐は「人に責任のない事項を採用の判断材料にするのは、差別につながる」と説明する。 「自宅はどのあたりですか」「駅の南側ですか、北側ですか」。大阪労働局は、この質問をした会社を是正指導した。「被差別部落などを特定する意図も考えられる」からだ。 たとえ面接する側にそ

    採用面接、「外食の頻度は?」はアウト 違法質問に注意:朝日新聞デジタル
    AKIMOTO
    AKIMOTO 2015/07/30
    “「本人に責任のない事項を採用の判断材料にするのは、差別につながる」”
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