福祉と教育が充実しててリベラルに絶賛されてたスウェーデンが最近おかしい
「ムスリム批判は絶対に許されない」移民が侵食するスウェーデンの“パラレル・ソサエティ”化が深刻すぎる（国防省レポート）- 記事詳細｜Infoseekニュース https://news.infoseek.co.jp/article/tocana_51213 この記事の内容を概略すると、スウェーデン国防省が公式に「組織的にイスラム教集団をスウェーデン内に増加させようとしている連中から守らないと国防に問題出ますよ」という一見陰謀論じみたことを言っているのだ。 スウェーデンは高福祉高負担社会であり、それこそ”保育園落ちた日本死ね”とか言っている人が羨む程度には子育てへの福祉は充実している。 だが、それは少子化解決に大して殆ど効果がなく、結局大量の移民を受け入れることで人口を保ってきた。 その結果無視できないほど、どんどん国内でイスラム教徒の数が増えていき、とある地域に住んでいたり活動していたLGB
シラク三原則は「2人出産が仕事より価値」とは真逆の話ですよね、やまもとさん。 - 想像力はベッドルームと路上から
「2人出産が仕事より価値」発言がなぜ炎上しているのか分からない｜やまもといちろうコラム(1ページ目) - デイリーニュースオンライン この話に関連して、やまもといちろう氏がtwitterでちょっと気になることを言っていました。 フランスで成果出したシラク三原則と全く同じ話だから、あの話がトンデモにされてること自体が日本の病気ですわ RT @y_arim: 一見マトモな主張だけど（個人のライフスタイルがアプリオリな属性で規定されるべきではないという見地からは『女性にとって最も大切なこと』は大きなお世話だと— やまもといちろう (@kirik) 2016年3月22日 「シラク三原則」とは、その名の通りシラク大統領時代のフランスでとられた少子化対策の基本方針で、日本でも度々紹介されています。特にライフネット生命の出口さんが頻繁に言及していますね。 少子化は文化を滅ぼす 仏の「シラク3原則」に学べ
人の値段が安いから「大家族」になる：日経ビジネスオンライン
第3次安倍改造内閣が発足して間もない10月10日、石井啓一国土交通相は、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューの中で、次のように述べた。 「少子化対策のために、祖父母・親・子供の三世代の同居などを促進する住宅政策について早期に実施が可能なものは着手したい」 奇妙なプランだ。少なくとも、公明党選出の新任の国交相がいきなり持ち出してくるような話ではない。 果たして、アイディアの出どころは安倍晋三首相だった。 石井大臣は、同じ会見の中で 「安倍総理大臣からは、希望出生率1.8の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子供の三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」 と明かしている。 なるほど、そういうことだったのか。 と一応納得はしたものの、まさか、少子化対策として三世代同居を推し進めるみたいな住宅政策が、本当に実
仏「ル・モンド」紙が解説！ 欧州の意外な「出産事情」
「経済に着目するならドイツが欧州最強の国だが、人口統計に着目するならフランスが欧州最強の国となる」 このようなことが冗談めかして語られるほど、フランスの出生率は、ほかの欧州諸国に比べて高い。フランスの2014年の合計特殊出生率（女性1人当たり一生涯に産む子供の数）は2.01。親の世代と子の世代が1対1で置き換わる水準の2.1に近い数字になっている。 一方、EU加盟28ヵ国全体の出生率は1.58と低い。とりわけ出生率の低下が深刻なのがスペインやポルトガル、イタリアといった地中海諸国だ。「カトリックの国は多産」というイメージがあるかもしれないが、じつはこれらの国の出生率は1.3～1.4ときわめて低い。ドイツ語圏（ドイツ、スイス、オーストリア）や旧共産圏（ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー）も出生率の低さが目立つ。 フランスは、もともと出生率が高かった国ではない。70～80年代には、出生
「女性手帳」というパルプ・フィクション：日経ビジネスオンライン
連休明けの5月7日、政府が「女性手帳」なるものの導入を検討しているというニュースが流れてきた。 共同通信が伝えているところによれば、概要は以下の通りだ。 『政府は7日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」（座長・佐藤博樹（さとう・ひろき）東大大学院教授）の会合を開き、晩婚化や晩産化が進む中、若い世代の女性向けに妊娠・出産の知識や情報を盛り込んだ「女性手帳」（仮称）の導入を議論、委員からは異論などは出なかった。 女性手帳は「妊娠や出産の適齢期を知らない人が多い」との指摘を踏まえて検討されたもので、女性の将来設計に役立ててもらうのが狙い。作業部会の下で具体的な妊娠・出産支援対策を討議してきたサブチームが導入を提案した。――後略――』（元記事はこちら） この「少子化危機突破タスクフォース」の作業部会は、少子化に歯止めをかけるための具体策を、今月中に取りまとめ、6月中に策定
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コロナで妊娠届11％下落 来年の出生数、大幅減少へ ｜ 共同通信
