「Snapchat」を提供するSnapは従業員らに対し、2023年2月から勤務時間の少なくとも80%はオフィスで勤務するよう指示したと、Bloombergが米国時間11月28日に報じた。 Snapの最高経営責任者(CEO)を務めるEvan Spiegel氏は、Bloombergが確認したメモの中で、フルタイム従業員であれば週平均4日以上をオフィス勤務とし、顧客と会うなど業務関連の時間はオフィス勤務とみなすなど、一定の柔軟性を認める計画だとしている。 Snapの広報担当者は米CNETへの電子メールで、このオフィス復帰計画が事実だと認めた。