安倍晋三元首相(当時67歳)が奈良市で演説中に銃撃された事件で、奈良県警が2023年度、警備部の警察官を十数人増員する方針を固めたことが県警関係者への取材で判明した。警察庁との連絡調整を専門で担う「警衛警護室」(仮称)も新設する。事件を巡っては県警が策定した安倍氏の警護計画の甘さが問題となったことから、要員増や組織改編によって要人来訪時のリスク分析や態勢を強化する必要があると判断した。 県警関係者によると、現在県警本部では警備部内の警備、公安、外事の3課に所属する約100人の警察官が要人警護やテロ対策を担当している。23年度はこの3課に他の部署から十数人を異動させ、人員を1割程度増やす方針という。