2019年参院選広島選挙区を巡る公選法違反(買収)事件で有罪となった河井案里元参院議員の陣営への1億5000万円提供問題を巡り、当時党総裁だった安倍晋三前首相は25日、記者団から自身の関与を問われ、何も答えなかった。1億5000万円の使途などに関する説明責任に関しても無言を貫いた。
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2019年参院選広島選挙区を巡る公選法違反(買収)事件で有罪となった河井案里元参院議員の陣営への1億5000万円提供問題を巡り、当時党総裁だった安倍晋三前首相は25日、記者団から自身の関与を問われ、何も答えなかった。1億5000万円の使途などに関する説明責任に関しても無言を貫いた。
Published 2020/07/09 17:00 (JST) Updated 2020/07/13 09:58 (JST) 昨年7月の参院選広島選挙区(改選2)を巡る公選法違反(買収など)の罪で、衆院議員の河井克行被告(57)=自民離党=と、妻で参院議員の河井案里被告(46)=同=が8日に起訴された事件は、東京地検特捜部などの捜査で、夫妻が案里被告への支持を固め、さらに自民党現職の地盤を切り崩すため、県議や広島県内の自治体首長や議員らに現金をばらまいた構図が明らかになった。また安倍晋三首相と党本部が強引に擁立した案里被告を、党県連は支援せず、夫妻は報酬を払って運動員を確保していたことも分かった。案里被告が当選すると、首相はその論功行賞のように、昨年9月の内閣改造で克行被告を基本法整備や法秩序の維持を任務とする法相に登用し、法相経験者の逮捕、起訴という前代未聞の事態を招いた。首相の責任は
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