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僕は金策の一環でiDeCoを活用している。この制度が年金と関連しているのは契約時にざっくり把握していたつもりだけれども、失業状態を挟んだ転職でえらい面倒なことになってしまったので、備忘録がてら内容を書き記しておく。ちなみに、僕が加入しているのはSBI証券のiDeCoだが、制度的な部分は共通なので他社でも概ね同様と思われる。 TL;DR 国民年金の納付免除期間は、iDeCoの加入者資格を失う 失業期間を経た転職時は、iDeCoの変更申請を2回、書面で手続きする必要がある 何もしないと、資格喪失中の掛金が手数料を差し引かれた上で還付される 手続きにはタイムラグがあるので、還付を避けたければ銀行側で口座振替を解除すべし 会社都合での退職 今年の9月30日をもって、前職の会社を退職することになった。これは会社都合の退職だったのと、転職先がすぐには決まりそうもないということで、一旦失業状態になること
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財務省は3日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)分科会を開き、令和2年度予算編成に対する建議(意見書)取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は79歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある60歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。 建議は11月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。 中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、7(2025)年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。 委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する
金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の30年間を生きる場合、年金収入だけでは2000万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員(共産)が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月10日にツイッターに投稿されてから、既に443万回以上、再生されている。 ○443万回再生動画の中身動画が紹介したのは、今月10日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政
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自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党5党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。
Press Release 報道関係者 各位 日本年金機構の個人情報流出について 1.事象の内容 日本年金機構において、職員の端末に対する外部からのウイルスメールによる不正アクセスに より、当機構が保有している個人情報の一部が外部に流出したことが、5月28日に判明しまし た。現時点で流出していると考えられるのは、約125万件です。 流出した情報 件数 二情報 (基礎年金番号、氏名) 約3.1万件 三情報 (基礎年金番号、氏名、生年月日) 約116.7万件 四情報 (基礎年金番号、氏名、生年月日、住所) 約5.2万件 合計 約125.0万件 なお、現在のところ、基幹システム(社会保険オンラインシステム)への不正アクセスは確認され ていませんが、さらに精査中。 2.事象の原因 電子メールのウイルスが入った添付ファイルを開封したことにより、不正アクセスが行われ、情 報が流出したものと認められま
10月31日(金)、日銀の追加緩和とGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の新しい基本ポートフォリオとが発表されて、市場が湧いた。日経平均は1日で7百円以上上昇し、大幅に円安が進んだ。 発表当日は、意外性を伴った追加緩和の影響が大きかったように思われるが、今後、国内株式だけで10兆円以上を買い増しすると予想されるGPIFの運用方針変更の影響は大きい。 目標リターンありきの無責任な運用計画 GPIFは約130兆円を運用する世界最大級の機関投資家だ。そして、彼らが運用しているのは、日本の厚生年金、国民年金の積立金だ。彼らの運用方針が、それ自体として十分なものなのかどうかは、国民としては知っておきたい問題ではないか。 結論からいうなら、新しい運用計画は、厳密には「素人レベルの運用でもダメ」と評価するべき、残念な代物だ。 10月31日(金)にリリースされている説明資料「年金積立金管理運用独立行
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