奨学金の肩代わり返済広がる 地元企業への就職条件に | NHKニュース
人口減少が進む中、若い人材を地域で確保しようと、大学などを卒業後、地元の企業に就職することなどを条件に県や地方自治体が奨学金の返済を肩代わりする動きが全国に広がっています。 文部科学省などのまとめによりますと、これまでに少なくとも青森、新潟、富山、高知、鹿児島など２４の県、それに１５の市で制度が作られていて、このうち、富山県では、基幹産業の医薬品を支える人材不足を解消するため、県外の薬学部を卒業した学生がＵターンをして指定する企業に就職すれば返済を支援します。 また東日本大震災の被災地、宮城県石巻市では、学校を卒業したあと看護師や保健師、それに保育士などの職種に就き、市内の事業所で働けば返還を支援していて、震災後の人口流出に歯止めをかけて復興を進めたい考えです。 奨学金の返済支援は、学生のＵターンなどの後押しになると期待されていて、自治体が予算を組んだり基金を作って国からの特別交付税を受け
児童養護施設の子の運転免許取得費用を全額補助 前橋市 | NHKニュース
児童養護施設などを出て就職や進学をする子どもたちを支援しようと、前橋市は自動車教習所と協力して、車の運転免許をとる費用を全額補助する取り組みを今月から始めました。 前橋市などによりますと、児童養護施設などを出た子どもが就職する場合、赤い羽根募金などが、免許をとる費用の３分の２を補助する制度がありますが、進学する場合は全額自己負担となっていました。 免許をとるには３０万円余りかかるため、取り組みでは赤い羽根募金などの補助に加え、免許の種類によって７万円から１３万円余りを教習所が、残りを前橋市がふるさと納税を財源に補助するということです。 今年度の対象者は１２人で、前橋市は合わせておよそ９０万円の費用を見込んでいます。 前橋市の児童養護施設「地行園」の高橋悦史園長は「群馬で就職するには車の運転免許は必須なので支援は本当にありがたい」と話していました。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
