株式会社DEPARTURE（本社：東京都新宿区）は、返礼品の代わりにお金（キャッシュ）がもらえるふるさと納税サイト「キャシュふる」(https://cashfuru.com/）を2022年6月8日（水）にリリースします。 ■キャシュふるの特徴 一般的なポータルサイトでは返礼品がもらえますが、キャシュふるでは返礼品の代わりに、寄付金額の20%のお金がもらえることが最大の違いです。 その他に大きな違いは無く、当然、寄付金控除を受けることができ、税金の控除・還付の申請も他のポータルサイトと同様のやり方で行うことができます。 寄付の募集期間であれば、お好きなタイミングでお好きな金額だけ寄付を行えます。（最低利用金額は50,000円以上とさせて頂きます。） ■なぜお金がもらえるのか キャシュふるは、「返礼品がいらない人」からふるさと納税に関する業務（納税先、納税のタイミング、納税額の決定、返礼品受領
あら子/49.9kg@10/31に49kg以下になった体重を公開するよ @ara5c シャインマスカットとあまおう、紅まどんなくらいしか知らない私に「死ぬ前にこれは食っとけ」っていうブランド的品種の野菜や果物を教えてツイッター！ 2022-05-21 00:02:11
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
実質収支全国マップ ふるさと納税のリアル
好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2023年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2016〜23年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました
東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返...
ふるさと納税が200万円→34億円に…｢第2の夕張｣と呼ばれた金欠の町を元フリーターのヨソ者が復活させるまで ｢くまモン｣を超えるゆるキャラ｢しんじょう君｣を誕生させた
「第二の夕張」と呼ばれた町 高知県の中西部に須崎市という港町がある。人口は2万人弱。県内でもっとも漁業従事者の多い漁師の町だ。 市のゆるキャラ「しんじょう君」を知っている人は多いかもしれない。2016年にゆるキャラグランプリで1位を獲得したニホンカワウソのキャラクターだ。須崎市でイベントを開催すれば人口の4倍以上の観光客を集め、SNSで特産品をPRすれば3日で1億円を売り上げる。あの「くまモン」の経済効果を上回った年もある。 しんじょう君の活躍に合わせて、市のふるさと納税も好調だ。2014年度は200万円だった寄付額は、9年後の2023年には約1700倍の34億円に拡大している。 今でこそ活気に溢れる須崎市だが、10年ほど前までは「夕張の次は須崎か」と噂されるほど市の財政は逼迫していた。経費削減のために市役所庁舎の蛍光灯を半分だけ点灯させる案が真剣に議論されたほどだ。町全体が諦めムードに沈
ふるさと納税とかいうバカ制度
とある人がとある自治体の返礼品に目が行き10万円を寄付しその返礼品を受け取りました。 とある人は10万円を寄付したことで3万円の返礼品を受け取り、さらに住民税が9万8千円減りました。 とある自治体は税収が10万円増加しましたが、経費で50%支出していますので手元には5万残りました。 一方とある人が居住する自治体ではふるさと納税により10万税収が減りましたが、幸い?なことに地方交付税交付対象自治体であったため7万5千円が補填されました。 ・以上のまとめ 得した側 とある人…返礼品3万-寄付金控除の計算上差し引かれる2千円（寄附金10万-減税額9万8千円）＝2万8千円 とある自治体…寄附金10万-経費5万＝5万円 損した側 とある人の居住自治体…減収額10万円-国の補填7万5千円=△2万5千円 国…補填金△7万5千円 単純に差し引きするものでもないがトータル△2万2千円 は税制としてバカにも程
ふるさと納税、税金の無駄遣い以外の何物でもないから今までやってこなかったんだけど、我が家も税負担がかなり重いので手を出そうか煩悶してる
もも氏 @Genkai_go_jp ふるさと納税、根本的にゴミカスすぎる制度で税金の無駄遣い以外の何物でもないから今までやってこなかったんだけど、 我が家も税負担がかなり重いので節税の一環として手を出そうか煩悶してる。 痛税感がモラルを凌駕してる。 2024-06-09 22:08:15 もも氏 @Genkai_go_jp 全体として見れば明らかに不健全で我が国の税制度を歪める害悪なのに、個人の視点で見れば活用することが圧倒的に利益になる。 不利益を被る人が見えづらく、直接的な利益を享受できる人があまりにも多いから自発的な制度改善へのインセンティブも薄い。 悪魔みたいな制度だな。 2024-06-09 22:15:39 もも氏 @Genkai_go_jp そもそも税金の対価は公共サービスであって、知らん土地の牛肉やカニではない 地域振興というのは税金の使い道としてはあり得べきものだと思うけ
もやし @makemmd ふるさと納税後のオンライン申請を行う「自治体マイページ」のUX神すぎた。。マイナンバーカードを使ってログインしたら、寄付先が自動で紐づいてたので2秒で終わった ユーザー登録たったの60万人らしいけど全国民が使うべきサービス。。 mypg.jp pic.twitter.com/sIwkrCFjzM 2022-12-29 16:28:55 Max Mayfield @Vncnzo_Cssno ふるさと納税のオンラインワンストップ申請、自治体マイページで2分で手続き完了。 去年まではマイナンバーカードをコンビニでコピーしてハサミで切って申請書に貼って封筒に入れて、自腹で切手つけて郵送していたので雲泥の差です。 この神UXまだ登録数80万人って噓でしょ。 mypg.jp pic.twitter.com/ZN6XXtzN3R 2023-01-04 09:54:39
【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
ふるさと納税｢強欲ポータルサイト｣に高まる鬱憤
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高知県奈半利（なはり）町で、ふるさと納税制度を巡る汚職事件が発覚してから今月で１年となる。町職員が返礼品業者などから受け取ったとされる賄賂は総額１億円近くに上り、国に虚偽の報告をしていたことも判明して町は制度から除外された。全国屈指の寄付を集め、＜バブル＞に沸いた町はひっそりと静まりかえっている。（大家広之） 【動画】２１５メートル！ 高さ日本一のバンジー施設へ行ってみた
ふるさと納税に対する区の見解
ふるさと納税制度とは ふるさと納税制度は、地方で生まれ育って都会に出てきた方などが、生まれ育ったふるさとに対して、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして平成21年度に導入されました。 ふるさと納税の意義 納税者が寄付先を選択できる制度であり、税の使われ方を考えるきっかけとなる 生まれ故郷、お世話になった地域、これから応援したい地域への力になれる 地域が納税者に対し地域の取組をアピールできる制度であり、地域のあり方をあらためて考えるきっかけとなる 現在のふるさと納税制度は本来趣旨から逸脱しています 荒川区では令和6年に約14億円の住民税がふるさと納税によって失われました ふるさと納税制度の「税の使われ方を考えるきっかけになる」、「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や応援したい地域への力になる」、「地域のあり方を改めて考えるきっかけとなる」という趣旨には賛同しています。 しかしながら
サウナと露天風呂がある家を野尻湖の湖畔に建てた【趣味と家】 - MY HOME STORY │スーモカウンター注文住宅
音楽やマンガなど、圧倒的な熱量を注ぐ「好きなもの」をおもちの方に、こだわりの住まいをご紹介いただく本企画「趣味と家」。第7回目は、長野県・野尻湖の湖畔にサウナと露天風呂付きの一軒家を建てた吉原ゴウさんに寄稿いただきました。コストが抑えられる“田舎”だからこそ実現した、大好きなサウナのある家の魅力を紹介します。 こんにちは。LIGという会社を経営している吉原ゴウと申します。 東京メインの生活から心機一転、40歳を手前にして地元である長野県・野尻湖に念願のUターンを決め、2020年10月に家を建てました。同棲相手のなめこ（ビーグル犬）とふたりで暮らしています。 今回は私の家と、魅力あふれる田舎暮らしについて書きたいと思います。 吉原ゴウさん邸の間取図 【目次】 好きなときに好きなだけサウナに入れる家 サウナに目覚めたきっかけは「フィンランド」だった なぜ、田舎に家を建てたのか 難航した土地探し
安倍政権で何度も耳にした霞が関の「忖度（そんたく）」。森友・加計学園問題や検事長定年延長などで官僚の関与が問われたなかで「忖度しなかった」と言われる人がいる。元総務官僚の平嶋彰英さん。菅義偉官房長官…
東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が
ふるさと納税で、返礼品の代わりに現金が受け取れるというサービス「キャシュふる」が波紋を呼んでいる。スタートアップのDEPARTURE（東京都新宿区）が提供を始めたサービスで、寄付金額の20％を現金で受け取れるとうたう。 同社の説明によれば、キャシュふるは「返礼品がいらない人と返礼品が欲しい人をマッチングするプラットフォーム」だという。ふるさと納税に関する業務をユーザーから受任。ユーザーから寄付金額分を集金し、同社から自治体に寄付を申し込む。得られた返礼品を“欲しい人”に販売し、その売上から手数料を引いた金額をユーザーに渡すとしている。
9月24日の和歌山市議会での答弁で判明しました。 充当品目一覧は後日公開予定なので詳細はそれを見ての判断になりますが、当初予定していた内容に使われていなかったことはショックですね…。
ふるさと納税型クラウドファンディングを用いた節税方法
子育て支援で著名な駒崎弘樹氏・著名なライターヨッピー氏と、Colaboの追及で有名な暇空茜さんと揉めているようだ。 その中で、駒崎氏がクラウドファンディングに100万円の自腹を切ったという記事があった。 このやり方を見て、非常に賢い、合法的な節税方法だと思ったので備忘的に残しておきたい。 （駒崎氏やヨッピー氏と暇空茜氏の主張はどうでもいいです、念の為） ふるさと納税型クラウドファンディングとは従来のふるさと納税も寄附金の使い道を選ぶことができますが、「ふるさと納税型クラウドファンディング」ではプロジェクトごとに寄附金の使い道がより明確になっているのが特徴です。そして、寄附者様には共感したプロジェクトを選択して寄附いただくため、従来のふるさと納税よりも寄附者様の想いをダイレクトに反映させることができます。 「ふるさと納税型クラウドファンディング」を通して行われた寄附は、従来のふるさと納税の寄
ふるさと納税はお得な返礼品を用意した自治体が潤う一方、利用者の多い大都市は劣勢を強いられてきた。日本経済新聞社の試算によると、2021年度の寄付額から住民税控除額を引くなどした流出超過額は川崎市が95億円、世田谷区は83億円に達する。これ以上の流出を防ごうと、大都市も本腰を入れる。総務省がまとめた21年度のふるさと納税寄付実績に控除額と返礼品などの経費、地方交付税による補塡を加味して、市区町村
ふるさと納税で、「オリジナル音頭をつくります」という返礼品を見つけた。そこで「自分のやってるPodcastの音頭をつくってほしい」と申し込んでみたところ、予想を上回る音頭が届いた。 かなり大きい観葉植物が部屋に2つあり、どちらも枯れている。「旅のラジオ」を毎週更新中。著書に『１歳の君とバナナへ』（小学館）、『0メートルの旅』（ダイヤモンド社）、『10年間飲みかけの午後の紅茶に別れを告げたい』（河出書房新社）。 ＞ 個人サイト note 「音頭」のふるさと納税を見つけた 2021年の大晦日、ふるさと納税のことを思い出した。自治体に寄付したら、税金が減額されて、ご当地の「返礼品」がもらえる。今日が締切なのを、すっかり忘れていた。 慌ててネットでお肉や果物を物色し始めたが、しっくりこない。どうせなら、この機会にしかもらえない返礼品が欲しい。そこでユニークな返礼品を探してみたところ、「防災シェルタ
内部告発【前編】洲本市元課長の不正行為～東京アンテナショップ元店員たちの証言と録音データ「現市長は知っていたはずだ…」～サンテレビニュース
基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、ふるさと納税の制度から2年間除外されている兵庫県洲本市についてです。市魅力創生課の元課長は、不適正な事務処理などがあったとして、2023年3月に停職6カ月の懲戒処分となり、その後、依願退職しています。この他にも不正行為があったとして、サンテレビに内部告発がありました。 サンテレビの取材に応じたのは、洲本市が出資する第三セクターの元嘱託職員で2019年1月から5月まで東京のアンテナショップ（市のふるさと納税に関連するシティプロモーション事業）の店長を務めた男性です。 Q（元課長が）会計前の品物を勝手に開ける、食べるという行為があった 元店長 「これはもう来る度にありましたので間違いないです。店舗で売っていたお弁当や陳列されているお菓子類は食べていましたね。一緒に連れてきている女性に渡したり、淡路島から連れてきた業者に渡したりしていました」
ふるさと納税は、制度ができた経緯からしてトータルで損だの云々は主眼じゃない。 有名な話だけどふるさと納税という制度を作ったのはガースーこと菅前総理。ガースーが総務相時代に立ち上げて官房長官時代に完成させたもの。 ガースーはこのとき建前では秋田県出身のエピソードを元に地方創生や格差是正のためだと喧伝してたけど、実際の本心は、地方交付税交付金の采配に基づく総務省官僚の既得権益をぶっ壊すのが目的。 毎年総額十数兆円の交付金を全国の自治体に配分する総務省の権力はまぁ絶大で、最近時々ひっくり返されたりしてるが、例えば兵庫県の前知事みたいな元総務省官僚の天下り爺（次の斉藤も元総務省じゃないかというツッコミは一旦置いといて）がいっぱいいる。ポジションは知事だけじゃなくて色々あるけど。 もちろん他の省庁も地方自治体への天下りはあるが、自治体にとってお金配りおじさん元締めの総務省はまさに別格。 そういう総務
「外資にやらせていいのか」ふるさと納税、アマゾン参入に懸念の声 | Business Insider Japan
アマゾンは2025年春、「ふるさと納税」事業に参入するとの報道された。REUTERS/Brendan McDermid./File Photo ふるさと納税にアマゾンが2025年春にも参入するとの報道を受け、ふるさと納税制度に対する懸念が広がっている。 ふるさと納税の大手ポータルサイトとしては、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびなどが知られている。 自治体の返礼品を紹介しているポータルサイトは、サービスによって異なるが寄付金のうち「10％程度」を手数料として寄付先の自治体から徴収している。一方でアマゾンは手数料を大幅に引き下げたプランを検討しているという。
TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！によると… 【1/3】 ふるさと納税の先行きが不透明感を増している。応援したい自治体に寄付をすると、自分の住んでいる自治体に払う住民税などが 控除され、返礼品も受け取れる制度だが、総務官僚を中心に霞が関が見直しの動きを強めているのだ。実質的な負担2000円で、 食料品から家電製品まで好きなものをもらえるため、利用者は増える一方だ。2023年度の寄付総額は過去最高の1兆1000億円超となった。 返礼品には日用品も多く含まれ、実質的な節税手段として庶民に定着している。自分の意思で納税先を選べることもあって広く普及したが、 中央官庁にとっては、それまで官僚たちが握っていた“徴税権”を侵害するとの見方が根強くあり、不満が高まっていた。 （略） テーミス 2025年3月号 https://imepic.jp/20250316/409070 ［全文は引
大叔/学习汉语很开心 @shushuglad @satoru_takeuchi 返礼品は初めの一時的なものであれば、こんな制度があるよって多くの人に知らせることで良かったのでしょうが、返礼品を目当てに納税する人が増えたのが問題なんですよね。まあ、その土地の商店は商品が売れることだから喜んでいるのでしょうが、その代わり納税の金額がそれに奪わているんですよね。 2024-12-23 22:23:17
ふるさと納税で「現金」還元 どういう仕組み？ 運営会社に聞いてみた（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ふるさと納税をすると返礼品の代わりに20%の現金を受け取れる「キャシュふる」というサービスが話題になっています。いったいどういう仕組みなのか、運営会社に聞いてみました。 寄付を代行、返礼品の代わりに現金を還元6月8日に始まったキャシュふるは、ふるさと納税の返礼品の代わりに、寄付金額の20%がもらえるサービスとうたっています。返礼品は、欲しい人に「受領権」として販売するというビジネスモデルです。 寄付したお金は、通常のふるさと納税と同じく寄付金控除の対象になるとのこと。2019年12月に始めたベータ版では累計500万円以上の寄付をしており、返礼品がほしい人の会員数は500名以上としています。 ふるさと納税といえば、ポータルサイトを利用する人が多いと思いますが、実はそれぞれの自治体に直接申し込む方法も用意されています。 運営会社であるDEPARTUREによれば、「寄付するのが面倒な人などから準
ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れるとして波紋を呼んでいる「キャシュふる」がサービスを終了した。運営会社のDEPARTURE（東京都新宿区）が6月10日に発表した。サービス発表後2日での幕引きとなる。 金子恭之総務大臣は10日開いた会見で、キャシュふるのサービスについて「ふるさと納税は、故郷やお世話になった自治体に感謝し、応援する気持ちを伝える、または税の使い道を自らの意思で決めることを趣旨とする制度。返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すためのもので、代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れる。担当部局に対応の検討を依頼した」と話していた。 これを受けてDEPARTUREは「金子総務大臣の発言を重く受け、ご返金も完了したご利用状況を鑑み、2022年6月10日をもってサービス終了とさせていただきます」と説明。「総務省、自治体の皆さまをはじめ、関係各所の皆
弊社始め多くのショッピングサイトは、地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、「ふるさと納税」を応援してまいりました。地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた「ふるさと納税」は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけでなく、地産品の振興にも大きく貢献しながら成長してまいりました。 総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思いますので、ご賛同いただける方はぜひオンラインでの署名をお願いします。 ＊総務省の告示 https://w
統一地方選挙を前に、NHKは、地方の「いま」について、全国1788の知事、市区町村長を対象とした初めての大規模アンケート調査を行った。9割を超える1664人から回答が寄せられ、そこには自治体トップのやりがいや悩みなどたくさんの本音がつづられていた。 アンケート結果をもとに、地方の課題を探るシリーズ。 2回目は「ふるさと納税」だ。 【リンク】第1回 橋や道路…｢廃止もやむなし｣4割超 老朽インフラどうしますか？ ふるさと納税 プラス？マイナス？ 制度が始まって15年がたつ「ふるさと納税」。 寄付額は年々増加し、昨年度は開始時の100倍となる8300億円を超えた。 しかし高額な返礼品で寄付を集める自治体が相次ぐなど、この制度はたびたび議論の対象になってきた。 アンケートの自由記述欄からは、「ふるさと納税」に対する自治体トップの向き合い方に温度差があることがうかがえる。 制度をうまく活用しようと
ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして制度の対象から除外された大阪 泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定しました。 ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から新たな制度となった際、大阪 泉佐野市は過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたことを理由に対象から除外され、除外の取り消しを求める訴えを起こしました。 大阪高等裁判所では訴えが退けられましたが上告し、最高裁では、国が、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当かが、大きな争点となりました。 30日の判決で最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものと
SCREENグラフィックソリューションズは9月4日、京都市のふるさと納税の返礼品として「ふるさと納税パック ヒラギノ基本6書体」を登録したと発表した。寄付金額は60,000円。 SCREENグラフィックソリューションズ ロゴ 「ふるさと納税パック ヒラギノ基本6書体」は、「ヒラギノ角ゴシック体 W3/W6/W8」「ヒラギノ丸ゴシック体 W4」「ヒラギノ明朝体 W3/W6」の6書体、12フォントをCD-Rに収録したもの。高品質で視認性が高く、ウエイトの使い分けも可能なため、ビジネス文書やプレゼンテーション、店頭POPなど幅広い場面で活用できる。 2023年9月4日現在、この返礼品を掲載済みのふるさと納税ポータルサイトは「さとふる」、「ふるさとチョイス」、「ふるなび」、「楽天ふるさと納税」の4件。 返礼品の内容は、CD-R 1枚（DVDトールケースに封入）、DVDトールケースサイズはW135×
資産280億円投資家「ふるさと納税の税金ロスと中抜きが酷過ぎる。恩恵受けてる層だけどキングオブ富裕層優遇&税金中抜きなのでふるさと納税廃止してそのぶん減税すべき」
cis@株 先物 FX 新信長の野望 @cissan_9984 決算書見てて、ふるさと納税の税金ロスと中抜きが酷過ぎると感じる 金持ちからもっと取れ！中抜きやめろ！と息巻いてる人達はなんでふるさと納税はスルーなんだろ？ キングオブ富裕層優遇&税金中抜きなのに 恩恵受けてる層だけど、俺に毎年食べきれないほどの食料届くのおかしいと思う ふるさと納税廃止してそのぶん減税すべき 2025-03-22 02:54:23 あうすとらろぴてくす13 @13Kkatsu @cissan_9984 実質的には富裕層に対する減税ですからね。 加えて返礼品競争とシロアリが税金に群がることも明白でした。 それを見越した官僚が反対したのに、その人たちを左遷してまで強行したのが、この制度。 2025-03-22 05:26:31
ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集…
ふるさと納税制度により、巨額の財源流出に悩まされている川崎市は29日、返礼品を10月1日からリニューアルすると発表した。流出額が多い「負け組」から脱却しようと、昨年から返礼品競争に加わったが、実際に…
返礼品などが人気を集めるふるさと納税をめぐり、東京都の税制調査会は「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」などと指摘する調査報告をまとめました。 税制の在り方について専門家らが審議する都の税制調査会は、30日、今年度の調査報告をまとめ、都に提出しました。 この中では、地方自治体への寄付のうち、2000円を超える部分が所得税と住民税から控除されるふるさと納税について、「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と指摘しています。 今年度の都と都内区市町村の住民税の控除額はおよそ1900億円で、住んでいる地方自治体に納めるべき個人住民税を別の地域に移転させる仕組みで「受益と負担の関係」をゆがめる制度であることや、返礼品が「インターネット通販化」され、本来は見返りを求めないことが前提の寄付とはかけ離れた利用が常態化していることなど問題点も指摘しています。 そのうえで、返礼割合の段階的引き
tasan＠所得倍増計画をもう一度 on Twitter: "ふるさと納税に関する関西大学、近畿大学の橋本、鈴木教授による、詳しい論文がありました。 https://t.co/4JU7WdZhKG 菅元総理は、俺がやったんだ！と自慢してますが、ボロボロです。以下抜粋してみます。"
ふるさと納税に関する関西大学、近畿大学の橋本、鈴木教授による、詳しい論文がありました。 https://t.co/4JU7WdZhKG 菅元総理は、俺がやったんだ！と自慢してますが、ボロボロです。以下抜粋してみます。
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返礼品の代わりにキャッシュがもらえる、ふるさと納税サイト「キャシュふる」をリリース！
私に「死ぬ前にこれは食っとけ」っていうブランド的品種の野菜や果物を教えてツイッター！→このレスは永久保存版
あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている
ふるさと納税 過去最大97億円流出 世田谷区長「耐えられない」 国による制度見直し訴え：東京新聞デジタル
ふるさと納税の「手間」を省く「自治体マイページ」が神がかってる。寄付者も自治体もみんながハッピー
ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞
あなたの住民税、なぜその金額？ 計算方法と住民税決定通知書の見方を徹底解説【2023年(令和5年)版】 「ふるさと納税」による控除額の確認方法も紹介
住民女性「町が壊れた」返礼品バブル霧散…寄付３９億円一転、廃業続々（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
菅氏と闘った元官僚の激白「抵抗したら干される恐怖」：朝日新聞デジタル
東京 世田谷区 ふるさと納税の住民税減収が100億円超の見通し | NHK
ふるさと納税で“現金”が受け取れるサービス登場 総務省「趣旨に合っていない」
リンドウさんはTwitterを使っています: 「ふるさと納税とか、あとマイナポイントとかもそうだけど、不平等・不合理な仕組みを「それでも使わないと丸損だから」って気持ちで使わせることで、そういった仕組みを批判する・怒るモラル（良心・士気のダブルミーニング）を人々から削いでいく狙いだとすら思っとるよ」 / Twitter
和歌山市がクラウドファンディングで集めた動物愛護センター運営資金を別の用途に使っていたことが判明
ふるさと納税、流出超過の大都市に焦り 川崎市は95億円 - 日本経済新聞
ふるさと納税でオリジナル音頭を頼んだら、予想を超える音頭が届いた
ふるさと納税は、制度ができた経緯からしてトータルで損だの云々は主眼じ..
総務省、ふるさと納税「廃止」を検討 村上誠一郎も前向き - jnnavi
「ふるさと納税は制度として大嫌いだが使えるものは使う」という人がそれなりにいるのを見てると「あるのがいけない」を感じる
東京都、ふるさと納税の抜本的な見直しを国に要請「地方税の原則歪める」
ふるさと納税で現金バックの「キャシュふる」、サービス終了 金子総務大臣の「趣旨に反する」発言受け
【楽天市場】ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名のお願い
ふるさと納税 激化する競争 税の奪い合い？ | NHK政治マガジン
ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁 | NHKニュース
ふるさと納税に「ヒラギノフォント」登場、京都市の返礼品に基本6書体パック
ふるさと納税赤字、自治体の25% 1億円超の町も、穴埋めは交付税：朝日新聞デジタル
ふるさと納税で63億円流出 川崎市が「逆襲」の返礼品：朝日新聞デジタル
ふるさと納税「廃止含め抜本的見直しを」都税調が調査報告 | NHK
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