【読売新聞】 政府・与党は、相次ぐ外国人グループによる金地金(きんじがね)の密輸対策として、消費税の仕入れ税額控除制度を見直し、訪日外国人らからの金地金の買い取りを控除の対象外とする方針を固めた。買い取り業者に写しの保存を求める本人
賃貸住宅のオーナーが建設・取得時に支払う消費税をめぐり、本来認められていない税の還付が控除ルールを悪用する形で不適切に行われているとして、政府・与党が制度改正を行う方向で最終調整に入ったことが25日、分かった。 本業とはまったく関係ない金などの投資商品の取引を繰り返して売上高を増やし、消費税の還付を受ける手口が広がっているため、オーナーに還付されないように改める。 10月の消費税増税で国民の負担が増える中、抜け道を放置できないと判断。12月にまとめる2020年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 事業者が消費税を納める場合、売り上げにかかった税額から仕入れ分を控除できる「仕入れ税額控除」という制度がある。しかし、売り上げに相当するマンションやアパートといった居住用の家賃収入が非課税であるため、仕入れに当たる賃貸住宅の建設・取得時の税額を控除できない。 そこで、金を中心に投資商品の取引を繰り返し
今まで無関心だったけど、消費増税10%になると国ヤバイ事を遅まきながら知りました漫画で、皆さんに知ってほしい事を描きたい!全8話で描きます。 色も付けます。 YouTubeでアニメにもしたい!頑張りますので是非応援よろしくお願い申し上げます。
消費税率の引き上げが来月に迫る中、軽減税率の導入による10%と8%の2つの税率にどう対応するか外食各社の価格戦略が分かれています。牛丼チェーン最大手の「すき家」は、消費税率が上がることになる「店内飲食」の牛丼の並盛りについて、本体価格を値下げし、税込みの価格では持ち帰った場合と同じにする方針を固めました。 関係者によりますと、国内で1900余りの店舗を展開する牛丼チェーン最大手の「すき家」は、主力商品の牛丼の並盛りについて来月以降「店内飲食」の場合、本体価格の325円を6円値下げして319円にします。 これによって、10%の消費税を加えても税込み価格を350円と今の価格のままに据え置くとともに、「持ち帰り」の場合の税込み価格とも同じにする方針です。 会社としては消費者の節約志向は根強いとみていて、主力商品の実質的な値下げで顧客をつなぎ止めるねらいがあります。 これによって牛丼並盛りの本体価
急激に増えている金の密輸。背景にあるのは、金を密輸して国内で転売すれば、消費税分がもうかるという日本特有の事情だ。そこに消費増税や世界的な金の高騰といった要素も積み重なり、密輸のうまみは増しているという。暴力団の資金源になっているとの指摘もあり、税関関係者は「根深い問題」と頭を抱える。 ■8%のもうけ 税関などによると、金の価格は全世界一律で、非課税。ところが日本では国内での売買の際に消費税が課されている。消費税は「購入する側が負担する税金」という性質があるため、日本で金を貴金属店に売った場合、店は消費税8%分を上乗せした額で買い取ることになる。この「8%」が密輸の利益となる。 一方で正規に日本に20万円以上の金を持ち込む場合は、申告して消費税を支払わなければならない。このため、隠し入れて消費税の支払いを免れ、国内で売却することで消費税分をもうけようとするのだという。
金の延べ棒を股間などに隠して密輸しようとしたとして、福岡県警は、大阪市交通局職員の大成(おおなり)牧生(54)=堺市堺区=とアルバイトの笹川雄平(25)=神戸市北区=の両容疑者を、関税法違反(無許可輸入未遂)などの疑いで逮捕、追送検したと13日に発表した。いずれも容疑を認めているという。 県警によると2人は3月21日、韓国から福岡空港に帰国する際に金の延べ棒計6枚(約6キロ、2700万円相当)を無申告で輸入しようとし、消費税と地方消費税計約217万円を免れようとした疑いがある。 門司税関福岡空港税関支署の入国検査で発覚した。2人は延べ棒を足の裏に粘着テープで貼ったり、股間に付けたポケットに入れたりしていたという。大成容疑者は「多額の借金を返すためだった」、笹川容疑者は「小遣い稼ぎだった」と供述。県警は指南役がいた可能性があるとみている。 大阪市交通局によると、大成容疑者は鉄道事業本部の事務
2017年4月の消費税率の10%引き上げに伴い導入する軽減税率の適用対象に、酒類と外食を除く食品とともに、「宅配の新聞」が加わることになった。宅配であれば、一般紙だけでなく、機関紙もスポーツ紙も対象になる。 ところが、そのことを肝心の新聞各紙は大きなスペースでは報じず、関係の深いテレビの情報番組なども時間を割くところは少ない。 「報ステ」古舘氏も15日はだんまり 新聞への軽減税率の適用については、新聞業界が政府・与党に強く働きかけてきた。日本新聞協会は2014年に、「今後の社会・文化の発展と読者の負担軽減のため、消費税に軽減税率を導入し、新聞の購読料に適用するよう求める」との特別決議を公表。また、作家らを動員した集会を主催したり、紙面で有識者に軽減税率の導入意義などを語らせたりと、キャンペーンを展開してきた。 とはいえ、日ごろから「権力への監視役」を自負する新聞にとって、さすがに今回の「成
消費税を10%に引き上げる際に8%に据え置く「軽減税率」の対象品目について、新聞が含まれることが明らかになりました。これは、新聞業界が労使一体となり求めてきたことです。私たちは人に何かをお願いしたら、借りを返さねばならないことを知っています。政権にお願いをしながら、政権の都合の悪い報道ができるのか?という素朴な疑問を持つのは当然です。 労使一体で権力にお願いする異常日本新聞協会は、2013年に「軽減税率を求める声明」を出し、特設サイト「聞いてください!新聞への消費税軽減税率適用のこと」を立ち上げて著名人のインタビューなどを掲載してきました。「日本でも軽減税率が導入された場合、生活必需品と同じように新聞・書籍も軽減税率の対象にするべきだと思いますか。対象にするべきではないと思いますか。」という調査に対して、42.1%が対象にすべきと回答したことを紹介し、人々も望んでいると主張しています。 特
細野豪志・民主政調会長 軽減税率は理屈がまったく通っていない。ひとえに選挙対策でこうなったと言われているに等しい。食料品に対する適用の切り分けも現場で難しい問題が出てくる可能性がある。切り分けができても、スーパーで買うミネラルウォーターは8%、水道水を飲む人は10%を払う。とても低所得者対策として整理されたものとは思えない。 新聞への適用も判断されるようだが、水道水、電気、ガスなど生きて行く上で不可欠なものについての軽減税率が議論されずに、新聞だけが議論されることに非常に強い違和感を覚える。(記者会見で)
先日の ザ・ボイス そこまで言うか!というラジオ番組で評論家の宮崎哲弥がこんな事を言っていた 実際にここで聞ける(15分辺りから) http://www.1242.com/program/voice/ 軽減税率の対象品目に加工品を含めるかという議論が続いているというニュースに対して 宮崎「率直に申し上げますがこれは全部プロレスです 党税調と内閣が、あたかも何か3000億~8000億の綱引きで対立しているかのように見えますが これはもう完全に国民の目をそらさせるためのプロレス、芝居 これを新聞の一面とかに書いている新聞社とかも全部グルです…… っというと陰謀論みたいに聞こえるでしょ、でもホントなの だって言ってるでしょこの番組でずーっと、3週間か4週間前から 新聞、こそっと、いれられますから! もう、これ決まっていることですから! ですから、大手町の新聞社と竹橋の新聞社と信濃町の宗教団体が決
松山城の麓で土砂崩れ 松山城では去年の大雨で擁壁が傾き応急工事を実施 市は「土砂崩れに工事が影響したとは考えていない」との見解 12日未明、愛媛県松山市で土砂崩れが発生し、住宅に土砂が流れ込みました。住人3人が行方不明となってい…
消費税率が10%に上がったときに、軽減税率で8%に据え置く生活必需品には何を入れるべきなのか。自民、公明両党の協議では、生鮮食品は加えるとの認識はそろいつつある。ただ、加工食品まで広げると、栗きんとんや持ち帰りのハンバーガーなど、線引きの難しい商品が多い。当初めざした11月中旬の大筋合意は、遅れる可能性が高まってきた。 加工食品を、軽減税率の8%の対象と、そうでないものに分けることはできるのか。11日に開かれた与党税制協議会では、この問題を議論した。 「クッキーとケーキと菓子パンに、納得できる線は引けない」 終了後、自民党の宮沢洋一税制調査会長が線引きの難しさをこう表現すると、隣に座る公明党の斉藤鉄夫税調会長は「混乱を招くということなので、加工食品全体を対象に含めなければならない」と牽制(けんせい)した。 自民党は、軽減税率に含めるのは、広くても生鮮食品までとの考えだ。譲歩しても、パンなど
あのニュースのホントのところ 2015.10.29 公開 ポスト 第1回 「軽減税率」のこと、ちゃんと知っていますか? 「軽減税率」は、実は低所得者支援策ではない!飯田泰之 最近、よく聞く「軽減税率」という単語。消費税を10%へ増税しつつ、特定の品目においては税率を低く定めようという施策だ。一見、消費者にやさしい制度のように思われているが、果たしてそんな単純な話なのだろうか? エコノミストで明治大学准教授の飯田泰之さんに「軽減税率」のホントのところを聞いてみた。 ◆専門家の誰もが反対する「軽減税率」 「経済学者の意見が一致している問題ほど、世論の支持は得られない」という経験則がある。その典型的な事例が現在話題になっている軽減税率問題だ。私は、軽減税率(消費税率を品目毎に変える施策)の導入に賛成だという経済学者に会ったことがない。政治力学上やむを得ない妥協だという人はいるが、少なくとも積極的
軽減税率で自分の払う税金が安くなると喜んでいるあなたへ。 はっきり言って勘違いしているだけです。軽減税率が導入されても、あなたには恐らく何の得もありません。というか場合によっては、逆に損になります。 軽減税率はあなたにとって得にならないだけでなく、様々なデメリットがあり、社会全体の生産性が低下します。それは、いずれ再度の増税圧力になって返ってくるでしょう。 このままいくと、この最悪の税制が導入されかねません。軽減税率は一旦導入されてしまうと、撤回するのがとても難しい制度です。 軽減税率制度で自分が得すると思っているあなたは、一刻も早く目を覚ますべきです。この制度の無意味さ、バカさ加減に今すぐ気付いて下さい。 (※正直、軽減税率で自分が得すると思っているあなたは、政治家・官僚から衆愚としてバカにされていると思います。) なぜ軽減税率があなたの得にならないのか 以下、分かり易くするため数値を単
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