メディアに問う/「五輪中止」大手紙はなぜ言わぬ
夏の東京五輪・パラリンピックにたいし「中止・延期を」の声の広がりがとまりません。五月に実施されたマスコミ各社の世論調査はなべて五輪中止・延期が圧倒的です。「朝日」は今夏開催１４％（以下同）、再延期４０、中止４３で８割超が中止・延期。「毎日」は海外無観客で開催２０、国内無観客１３、再延期２３、中止４０で中止・延期が６３。「読売」は観客制限で開催１６、無観客２３、中止５９で中止が６割。共同通信も観客制限１２、無観客２５、中止５９で中止が６割を占めました。ここまで明確な世論が突き付けられても、菅政権は「安心・安全の大会を実現する」と今夏開催に固執しています。 地方紙の社説 中止判断迫る この姿勢に、各紙社説も、「開催ありき 破綻あらわ」（朝日）「『安全・安心』の根拠見えぬ」（毎日）「首相は国民を見ているか」（新潟）など、開催強行へひた走る政権へ厳しい視線を向けてきましたが、２３日付「信濃毎日」は
佐川氏不起訴めぐり新聞論調割れる 産経が突出
学校法人「森友学園」を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は2018年5月31日、財務省の佐川宣寿・前理財局長ら全39人を不起訴処分にすることを発表した。国有地の不透明な取引や、それにともなう決裁文書の改ざんや廃棄も、刑事責任を問うには立証のハードルが高かったとみられる。 一晩明けた6月1日の朝刊各紙の社説では、「これで終わりではない」などとする社が複数ある一方で、産経新聞が求めたのは「幕を引くための納得のいく対応」。早期幕引きを求めたとも取れる内容で、各社の立ち位置の違いが鮮明になっている。 不起訴判断は「納得いかない人多いのでは」「国民の感覚とずれていないか」 「これで終わりではない」派は、朝日・毎日だ。不起訴処分を 「罪なしとする検察の判断に、納得がいかない人は多いのではないか」（朝日） 「結論は国民の感覚とずれてはいないか」（毎日） などと疑問視したのに続いて、自民党の二階俊博幹事長が
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