まさに「駅員さん視点」の欠如。エッセンシャルワーカーの一人として言わせて貰いますが、現場を知らず、人員も補充せず、設備も拡充しない、そういった事に対応できる制度的設計をしない、そんな「上」がいちばん問題なんですよ。あと、こういう「… https://t.co/oGJRBrEInI
らっぱ on Twitter: "まさに「駅員さん視点」の欠如。エッセンシャルワーカーの一人として言わせて貰いますが、現場を知らず、人員も補充せず、設備も拡充しない、そういった事に対応できる制度的設計をしない、そんな「上」がいちばん問題なんですよ。あと、こういう「… https://t.co/oGJRBrEInI"
まさに「駅員さん視点」の欠如。エッセンシャルワーカーの一人として言わせて貰いますが、現場を知らず、人員も補充せず、設備も拡充しない、そういった事に対応できる制度的設計をしない、そんな「上」がいちばん問題なんですよ。あと、こういう「… https://t.co/oGJRBrEInI
ＢＩを導入したら本当に人は働かなくなるのか？──『みんなにお金を配ったら──ベーシックインカムは世界でどう議論されているか？』 - 基本読書
みんなにお金を配ったらー―ベーシックインカムは世界でどう議論されているか? 作者: アニー・ローリー,上原裕美子出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2019/10/11メディア: 単行本この商品を含むブログを見るベーシックインカムという、最低限所得保障の考え方がこの世に存在する。簡単に説明すれば、一月3万なり10万なりを、制限をつけず全国民に配布しちゃいましょう、という考え方である。「え、毎月10万貰えたらメッチャ嬉しい、やったー！」と気分が沸いてくるが、実際には利点に関しても欠点に関しても様々な議論がある。 ＢＩの想定される利点と欠点 たとえば、そもそも財源をどうするんだ、という問題がある。また、全国民に配分するということは、金持ちにも同様に配るわけなので、貧困者を狙い撃ちにしたほうがもっと効果的なんじゃない？ 説もある。他にも、毎月10万も(仮に)もらえたとしたら、人々は働かなくな
障害者雇用：省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言 | 毎日新聞
厳しい表情で記者会見に臨む加藤勝信厚労相＝東京都千代田区で２０１８年８月２８日午前１０時３８分、小川昌宏撮影 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を１０月にもとりまとめる。 厚労省のこれまでのまとめでは、３３機関のうち、当時の法定雇用率（２．３％）を満たしていなかったのは１機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など６機関だけで、平均雇用率は２．４９％から１．１９％に下がった。
｢若者の貧困｣に大人はあまりに無理解すぎる
もはや通用しない労働万能説 若者は働けば自立できる、働きさえすればまともな生活ができるという神話（労働万能説）が根強く存在している。働けばそれに見合った賃金を得られ、その賃金によってまっとうな生活を営めるというものだ。 賃金を得るために、若者はどのような職場に入るか、どのようなキャリアを積むかで悩まなくてはならない。また、安定した仕事に就くように要請する社会的な圧力にも悩まされる。そのため、就職活動で人気があるのは、やはり一部上場企業であり、公務員志望の学生も増えている。 しかし当然ながら、上場企業へ入社できたり、公務員になれる人数はもともと決まっている。すべての人がまともな賃金を得られる職業を確保することも、現実では不可能である。 事実、働いてもまともな賃金が得られる保証がない職種も増えている。そして、その仕事はたいてい非正規雇用で、終身雇用ではないため、不安定な就労形態をとっている。賞
育休フィーバーの影で犠牲を強いられる“正直者”たちの鬱屈 「働き方の多様化」では済まされない取得者たちの軽さ：日経ビジネスオンライン
日本生産性本部の調査で新卒社会人の72.8％が「育児休暇を取得したい」と回答し、滋賀県大津市で開かれた“パパ首長サミット”では、育休を取得した経験を持つ広島県の湯崎英彦知事ら7人のイクメン首長が「育休は労働だ。『育労』とでもしたらイメージが変わるのではないか」と主張した。 さらに長崎県佐世保市では、「我が子との触れ合いの大切さは、たとえ環境が変わっても変えることのできない不変のもの」として、育休取得などを促す「市長からの手紙」が、市内の3000カ所の企業に送られたという。 子育てと仕事。男性の育休取率は、いまだに2％未満にとどまり、一向に改善されていない。女性についても、育休取得率が全体では9割近くになる中、それでも取れない環境に置かれている女性たちが依然として少なくない。育休が取りやすい会社と取れない会社との二極化が、明らかに進んでいるのである。 そんな中、若い男性たちは、「育児参加は当
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