高プロ適用年収、通勤手当もコミコミ 厚労省見解（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
厚労省は１４日の参院厚労委で、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の適用条件の一つである年収（政府は１０７５万円以上を想定）の計算に、通勤手当なども含まれるとの見解を示した。年収条件は、対象を会社側と交渉力のある「高収入の働き手」に限るためのものだが、手当を除いた賃金がより低い水準の人も適用され得ることになる。 立憲民主党の石橋通宏氏が「通勤手当など、手当は（年収に）入るのか」と質問。山越敬一・労働基準局長は「（額の決まった通勤手当のように）確実に払うものは入る」とする一方、「成果などで変動してしまうものは入らない」との考えを示した。石橋氏は「新幹線通勤をしているような方々は（手当以外の賃金は）相当下がる」と指摘した。 法案では、高プロの対象年収を「年間平均給与の３倍の額を相当程度上回る水準」とし、具体的には省令で定めるとする。２０１５年の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の建議は「１０７
通勤手当、月15万円まで非課税＝国税クレジット納付も―政府・与党 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府・与党は27日、2016年度税制改正で、通勤手当の所得税の非課税限度額を、現行の月10万円から15万円まで引き上げる方針を固めた。 新幹線通勤者などが増えていることに配慮した。また、国税をクレジットカードで納付できる仕組みを創設する。 通勤手当の非課税限度額は1998年度に月5万円から10万円に引き上げられて以来、据え置かれている。ここ数年、新幹線で東海、東北地方などから首都圏に遠距離通勤する人が増えた上、消費税増税もあって通勤費は上昇傾向にある。そこで、公共交通機関の定期券代や、有料道路の料金に応じた通勤手当を月15万円まで非課税とする。この場合、新幹線だと東京、新大阪駅から200キロ圏が対象になり、例えば、東京からだと静岡駅、新大阪からだと岡山駅までは含まれるという。 国税のクレジットカード納付制度は、17年1月4日から施行する。国税庁のホームページなどを通し、インターネット
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