働き方改革関連法案について与党が月内にも成立させる構えを見せる中、広告大手・電通の新入社員で2015年末に過労自殺した高橋まつりさん(当時24)の母幸美(ゆきみ)さんが、朝日新聞の取材に応じた。 「私の気持ちが届いていない」。安倍晋三首相に今、こんな思いを抱いているという。 昨年2月21日…
![高プロ「安倍さん、矛盾では」 過労死無くす、断言したのに 電通・高橋まつりさん母:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3e82fb00c02fc797b2dbc5100863a67e8790436e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2Fc_AS20180623000291_comm.jpg)
2018年1月31日の参議院 予算委員会にて、高度プロフェッショナル制度のニーズの労働者へのヒアリング結果について、浜野喜史議員が加藤勝信 厚生労働大臣(以下、加藤大臣)に問う場面があった。 この答弁で加藤大臣は、これ・その等の指示代名詞の曖昧さを利用したこそあど論法(法政大学教授・上西充子氏が考案)で意図的に聞き手をミスリードさせた疑いが強い。 本記事では、以下2点を対比させることで、そのミスリードの手法を視覚化していく。 ・聞き手の一般的な解釈 ・加藤大臣が後日の答弁で主張した解釈 また、本記事は上西充子氏の以下2記事およびtwitter投稿を参考に作成している。 高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が1月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明 https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180608-00086165/
厚労省は14日の参院厚労委で、高度プロフェッショナル制度(高プロ)の適用条件の一つである年収(政府は1075万円以上を想定)の計算に、通勤手当なども含まれるとの見解を示した。年収条件は、対象を会社側と交渉力のある「高収入の働き手」に限るためのものだが、手当を除いた賃金がより低い水準の人も適用され得ることになる。 立憲民主党の石橋通宏氏が「通勤手当など、手当は(年収に)入るのか」と質問。山越敬一・労働基準局長は「(額の決まった通勤手当のように)確実に払うものは入る」とする一方、「成果などで変動してしまうものは入らない」との考えを示した。石橋氏は「新幹線通勤をしているような方々は(手当以外の賃金は)相当下がる」と指摘した。 法案では、高プロの対象年収を「年間平均給与の3倍の額を相当程度上回る水準」とし、具体的には省令で定めるとする。2015年の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の建議は「107
<概要> 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が1月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査? 労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ(より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない)。 まず、5月9日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ
昨夜のクロ現プラス、放送開始前に竹中平蔵氏が名刺交換に来られて、にこやかな表情で、法政の今の総長さんはどなたでしたか、とか、友人が評議員で、とかお話しされた。 単なる社交的な挨拶のように受け止めていたが、あれは圧力をかけた言葉だったのかもしれない。 鈍いもので、放送後に気づいた。
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