菅義偉首相は27日、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が2848人と過去最多になるなど感染が拡大する状況でも東京五輪は中止しないと明言した。官邸で記者団から「中止の選択肢はないのか」と問われたのに対し、「人流も減っているし、そこはない」と否定した。
東京、過去最多2848人感染 国内7629人、1月以来―新型コロナ 2021年07月27日21時29分 【図解】東京都の新型コロナウイルス新規感染者数 東京都は27日、新たに2848人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。これまでの最多だった1月7日の2520人を300人超上回った。国内では7629人の感染が判明した。7500人を超えたのは1月9日以来。死者は13人確認された。厚生労働省によると、重症者は前日から48人増え、514人になった。 「まだ増えるのでは」 過去最多、都民に不安―新型コロナ 感染拡大は都市部で顕著で、大阪府(741人)は5月15日以来、2カ月ぶりに、神奈川県(758人)は1月21日以来、半年ぶりに700人を超えた。埼玉(593人)、沖縄(354人)両県では過去最多の感染が分かった。 都によると、都内の新規感染者の直近1週間平均は1762.6人で、前週に比べ4
東京都内では27日、新たに2848人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の火曜日の倍以上となり過去最多となりました。 都の幹部は「大きな数字だ。これだけ感染者が出ると市中に無症状の感染者もたくさんいる。L452Rの変異があるウイルスは想像以上に手ごわいのでしっかり対策をお願いしたい」としています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2848人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日の倍以上となり、過去最多となりました。 1日に2000人を超えるのは、第3波のことし1月15日以来です。 27日までの7日間平均は1762.6人で前の週の149.4%となり、感染の急拡大に歯止めがかかりません。 感染確認が過去最多になったことについて東京都福祉保健局の吉村憲彦局長は「大きな数字で非常に厳しい。4連
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、東京都では緊急事態宣言が出されている中でも、オリンピックの開幕を前に感染拡大のペースが上がり続けていて、首都圏の3県や大阪府、沖縄県などでも感染が急拡大しています。 NHKは各地の自治体で発表された感染者数を元に、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。 全国では、先月24日までの1週間では前の週と比べて0.94倍と、6週連続で新規感染者数が減少していましたが、今月1日は1.04倍、今月8日は1.16倍、今月15日は1.41倍、22日まででは1.56倍と、4週連続で増加し、感染が拡大するペースが上がっています。 1日当たりの新規感染者数はおよそ3823人となっています。 緊急事態宣言下の東京・沖縄で感染急拡大 4回目の緊急事態宣言が出されている東京都は、先月中旬までは5週連続で減少していましたが、先月下
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東京オリンピックの選手や関係者の感染が相次いでいますが、開催都市の東京都は、年代や性別のほか、どこで確認されたかなどの詳しい情報の提供を大会組織委員会から受けておらず、開幕が迫る中、組織委員会と調整しています。 東京オリンピックの選手や関係者の感染が相次ぐ中、大会組織委員会は、検査で陽性が判明した場合、人数や属性などを発表しています。 一方、都は、都内で感染が確認された人数などを毎日発表していますが、大会関係者が何人含まれるのか、正確に把握できていないということです。 理由として、都は、感染が確認された大会関係者の名前や年齢、性別、それにどこで確認されたかなどの詳しい情報の提供を組織委員会から受けていないためだとしています。 都は19日、都内で感染が確認された727人の中に「大会関係者が2人含まれる」と発表しましたが、これは医療機関から届いた情報の中に「大会関係者」と書かれていて、組織委員
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するイギリスのイングランドで、19日、感染対策として続けられてきた規制がほぼすべて撤廃されます。ジョンソン首相が濃厚接触者になり政権運営に影響が出る中で、社会には不安や批判の声が広がっています。 イギリスでは、新型コロナウイルスの変異ウイルスによる感染が急速に拡大し、17日には1日の感染者が5万4000人を超えました。 こうした中、ロンドンのあるイングランドでは、公共交通機関などでのマスクの着用義務や、人との距離の確保といった規制が、19日にほぼすべて撤廃されます。 政府は、感染者が増えてもワクチンの効果で重症化は一定程度、抑えられているとしていますが、専門家などからは、リスクが高いとして批判の声が上がっています。 市民の間でも懸念が強まっていて、大手調査会社ユーガブが7月中旬に行った調査では、およそ6割が規制の撤廃に不安を感じると回答しています。 ロン
東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの大会組織委員会は18日、選手村(東京都中央区)に滞在する海外からの選手2人が、新型コロナウイルスの検査で陽性になったと発表した。選手村に滞在する選手の感染が確認されたのは初めて。 南アフリカオリンピック委員会はこの日、この2選手と、前日に陽性が発表されたスタッフの計3人は同国サッカー男子のメンバーだと発表した。組織委は当初、国籍などを明かしていなかったが、発表を受けて事実関係を認めた。同国は22日、1次リーグ初戦で日本と東京で対戦予定。組織委幹部によると、チームのほぼ全員が濃厚接触者に認定される見込みで、その場合、試合直前のPCR検査で陰性が確認されれば出場が認められる。 組織委によると、この3人は村外の施設に隔離した。残りのメンバーは選手村の自室で待機し、この日は練習をしていないという。濃厚接触者に認定されても、検査で陰性が確認されれば練習できる
東京オリンピックの防疫対策に協力するため、私は総統および行政院長と話し合った結果、日本への訪問をキャンセルすることにしました。 予定は変わりましたが、私にとって三つのことは変わりません。 https://t.co/ILyEWcZNdo
東京都の小池百合子知事は16日、開幕まで1週間に迫った東京五輪について、新型コロナウイルスの感染状況が好転した場合には「希望されるお子さんたちに会場で、という思い」と、子どもの観戦に前向きな姿勢を示した。 小池氏は「子どもさんにとっては、目の前で競技が行われるのは一生ものだ。東京の子どもたちに、そういった場をみせてあげたいというのは誰もが思うこと」と説明し、区長などから子どもたちの観戦を望む声があることを例に挙げた。 ただ、コロナ感染状況は依然として厳しい。小池氏は「子どもたちの思い出、現場で楽しめるということができるかどうかは、これからの流れ次第だ」と改善した場合とした。重症者数や医療提供体制などを基準に判断するという。
立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党の「東京オリンピック総点検野党合同チーム」の座長として、羽田空港、成田空港や選手村(東京都中央区晴海)を視察した。 入国した選手らは、外部との接触が遮断される「バブル方式」で行動することになっているが、極めて問題が多い。 検査で陽性が出ても選手村に 水際対策の基本は隔離だ。2週間隔離するのが原則だが、選手は特例として隔離措置が免除される。その代わりがバブル方式だ。 しかし、検査時に陰性でも、実際には感染していてその後陽性になるケースはある。一定期間の隔離が必要とされるのはそのためだ。今回の特例では空港の検査で陰性となって選手村に入ってしまえば、食堂は1000人規模、ジムは数百人規模だという。一歩間違うと大規模なクラスターが発生しかねない。 それだけではない。大会組織委員会によると、空港の検査結果で陽性が出た人もいったんは選手村に移動してPCR検査を受
だが、「感染予防効果は見込めない」とする北條氏の主張は誤りだ。 新型コロナやワクチンに関する正確な情報発信を推進する日米の専門家によるプロジェクト「こびナビ」は、BuzzFeed Newsの以前のファクトチェックに対し、こう回答している。 「アメリカでは 4000名弱の医療従事者などを対象に毎週PCR検査を実施した結果から、mRNAワクチンを2回接種することによって 90% の感染予防効果が得られることがわかったことがCDCから発表されています」 「イスラエルにおける大規模な臨床研究で、感染予防効果は 92% であったとの報告もあります。複数の研究の結果から、感染予防効果があるということに関して疑いはありません」 日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会は、重篤な基礎疾患のある子どもへのワクチン接種を推奨し、健康な子どもへの接種にも「意義がある」とする見解を発表している。 ②「卵巣の損傷や
IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長が14日、菅総理と会談した際に、コロナの感染状況が改善した際には観客を入れてほしいと要望していたことが明らかになりました。 バッハ会長は、14日午後に菅総理と会談し、「今回の東京大会はいろいろな意味で歴史的な大会となる」などとして、大会を成功させるため協力を呼びかけていました。複数の関係者によりますと、会談でバッハ氏は観客の受け入れについて、“状況が改善した際には観客を入れることも考えて頂きたい”と菅総理に要望したということです。 これに対して菅総理は、感染状況について大きな変化が生じた場合には改めて5者協議を開いて対応を検討する、としたこれまでの5者協議の合意事項について説明したということです。 オリンピックでの観客受け入れをめぐっては、首都圏の1都3県のほか、北海道、福島で完全無観客での開催が決まっていて、大会組織委員会幹部は観客受け入れの見直
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怒るよりも投票に行こう――。サイゼリヤの堀埜(ほりの)一成社長は14日の決算会見で、コロナ禍で苦しい飲食業界の意向が政策に反映されない理由として関係者の「投票率の低さ」を挙げた。今秋までにある総選挙で投票に行くよう、従業員に呼びかけたという。 堀埜社長は、酒類の提供をやめさせようとした政府の一連の対応について、「もう一回怒るべきなのか、ちょっと冷静になって考えてみようと思う。こういう状況をつくったのは政治家だけなのか。実は我々にも責任があるんじゃないか」と述べた。 その上で、「みんながあきらめる、面倒くさくなって投票に行かない。非常に大切な権利である選挙を放棄していないか」との考え方を示した。政治家に飲食業界に向き合ってもらうためにも、選挙で投票をするよう従業員に提案した。 同社では毎週、アルバイトらを含め約2万人の従業員向けに社長のメッセージを漫画形式で発信している。13日付のメッセージ
「無観客も辞さない」のカッコ悪い使い方 ふつうの使い方を想像してみよう。世論やマスコミが「五輪は観客入れてバンバンやろうぜー、ウェーイ」と興奮している。そんななか菅首相がこう言うのです。 「待て待てお前ら、興奮しすぎではないでしょうかー。私はリーダーとして冷静に考えた。コロナ禍なので無観客も辞さない」 これが「無観客も辞さない」の本来の使い方です。カッコいいです。 ところが観客を入れてバンバンやろうぜーと言っていたのは菅首相自身なのである。読売新聞には『有観客 最後まで模索』(7月9日)とふつうに書かれていた。 「読売新聞」7月9日朝刊より 『首相裏目 宣言下の五輪 「ワクチンで抑制」崩れたシナリオ』(朝日7月9日)では、 《この夏、コロナの感染拡大を抑え込んで、安心・安全な五輪を実現して衆院解散・総選挙になだれ込み、勝利したい考えだった。だが、その方程式は崩れつつある。東京に押し寄せる感
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