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２５日午後３時２５分ごろ、兵庫県香美町香住区相谷のＪＲ山陰線で、線路内に落石があるのを大阪発香住行きの下り特急「はまかぜ３号」（３両編成）の運転士が気づき、非常ブレーキをかけたが、車両の前部が落石に接触、破損した。乗客１３人と乗員２人にけがはなかった。　ＪＲ西日本福知山支社によると、落石は直径約１・５メートルで重さ約４トン。進行方向左の山の斜面から落下した。香美町内は２４日から１３０ミリ以上の雨量を観測しており、地盤が緩んだ可能性があるという。　運転士が非常ブレーキをかけたのは約１００メートル手前で、気づくのが遅れていれば、大事故の可能性があった。乗客は現場で降車し、タクシーで代替輸送した。

平成25年10月25日 文部科学省 本年4月及び6月に大学設置・学校法人審議会に諮問した、平成26年度開設予定の大学の設置等の認可申請に係る案件のうち、同審議会における審査が終了した案件については、判定を「可」又は「不可」とする答申がなされることとなっております。 これまでの審査の結果、以下の案件については、10月23日（水曜日）に開催された大学設置分科会及び10月24日（木曜日）に開催された学校法人分科会において審議の上、10月25日（金曜日）に答申がなされましたので、お知らせします。 1．答申内容【判定を｢可｣とするもの】 〔内容〕 （1） 大学を設置するもの　5件（5校）〔公立2件、私立3件〕 平成26年度開設予定の学部等 〔内容〕 （1） 学部を設置するもの　15件（13校）〔私立15件〕 （2） 短期大学の学科を設置するもの　1件（1校）〔私立1件〕 （3） 大学の学部の学科を設

総務省は２５日、ＦＭ外国語放送局「エフエムインターウェーブ」（東京都品川区）に名古屋地区のＦＭ放送局の予備免許を与えることを決めた。同社は「インターＦＭ」の愛称で、１９９６年から首都圏で音楽番組や外国籍住民向けの地域情報を２４時間で放送している。来年４月から、名古屋でも同様の放送を始める。　新局の周波数は、２０１０年に放送を停止した愛知国際放送が使っていた７９・５メガヘルツ。名古屋市を中心に東は愛知県豊橋市、北は岐阜市、南は三重県四日市市まで放送を受信できる見通し。インターＦＭの売りは日本語のほか、英語や中国語などで放送する地域情報。高原泰治・開局準備室長は「名古屋地区には日系ブラジル人社会もあり、ポルトガル語放送も検討したい」と話す。

政府は２５日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、ＮＨＫ経営委員会委員に小説家の百田尚樹氏ら５人を起用する国会同意人事案を提示した。いずれも保守論客や安倍晋三首相に近い人材が並び、ＮＨＫ改革に向けた政権のカラーが打ち出された格好。経営委はＮＨＫの最高意思決定機関で、会長任命など強い権限を持つだけに、松本正之会長の来年１月の任期満了に向けた会長選考に大きな影響を与えそうだ。　政府が人事案を提示した新任の委員は、百田氏のほか、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏、日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏の計４人。再任のＪＲ九州会長の石原進氏も含め、近く衆参両院の本会議で採決、承認される見通し。　百田氏の作品は首相も愛読者の１人で、８月に月刊誌で対談するなど親交が深い。本田氏は首相の元家庭教師で、５月にも経営委員長就任が取り沙汰された。　長谷川氏は保守派の論客。中島

フジテレビは２４日、人気バラエティー番組「ほこ×たて」（日曜、後７時）の２０日の放送で不適切な演出があったとして２７日以降の放送を取りやめると発表した。出演した模型メーカー勤務の広坂正美さんが会社のホームページで告発した“ねつ造”疑惑を認めた形で、関係者は今後に関して「打ち切りも含めて検討している」と話し、このまま打ち切りとなる可能性が極めて高くなった。 「ほこ×たて」は故事成語「矛盾」にちなみ、相反する特徴を持つ２つのものが戦う内容の人気番組。過去には「絶対に穴が開かない金属」対「どんなものでも穴を開けるドリル」などがあった。 ２０日の放送ではラジコンカー世界選手権で１８年連続優勝経験を持つ広坂さんが操縦するラジコンカーが、元軍人のスナイパーから逃げることができるか、などの内容だった。放送ではラジコンカーが負けたのだが、２３日に、広坂さんが番組内容を「全くの作り物」と怒りをあらわにし

米クレジットカード大手、アメリカン・エキスプレス（アメックス）が、海外旅行者向け小切手「トラベラーズチェック（ＴＣ）」の国内販売を来年３月末で終了することが２４日分かった。クレジットカードの普及などによる需要の減少が理由とみられる。 ◇クレジットカード普及で需要減 アメックスはＴＣの発行で世界最大手。国内では三菱東京ＵＦＪ銀行などがＴＣを販売しているが、世界的な発行企業の撤退で、ＴＣの退潮に拍車がかかりそう。販売終了後も発行済みＴＣは国内外で換金できる。 ＴＣは、海外渡航中の現金の盗難や紛失への対策として普及した。所有者は買った後に１カ所に署名し、海外で換金する際にもう１カ所に署名。あらかじめ１カ所署名しておけば、無くした場合でも再発行してもらえる。発行会社は額面の１％程度の手数料を受け取る。【山口知】

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を落札したモンゴル企業の男性社長が２４日、同国の首都ウランバートルで一部メディアと会見し、「入札への参加はビジネス目的」と述べたうえで、自らが元横綱・朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏（３３）の親族であることを明らかにした。 元横綱らの競売への関与は否定した。 会見したのは、同市に本社を置く「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」のチュワーメド・エルデネバト社長。 社長によると、総連中央本部を落札した宗教法人の融資交渉が難航していた今年４月から、日本の法律事務所と共同で準備してきた。５０億１０００万円に上る資金は、「外国の投資ファンドを通じて用意する」という。