大幸薬品は31日、主力整腸剤「正露丸」のコマーシャルで使うラッパのメロディー音の商標登録を4月1日に出願すると発表した。「音」や「動き」の特徴ある表現を商標登録できる改正商標法が4月から施行されるのを機に、ブランドイメージの向上につなげる。「パッパラパッパー」で始まるラッパのメロディーは1951年のラジオCMが始まり。パッケージに
大幸薬品、ラッパのメロディーを商標登録出願 1日法改正で - 日本経済新聞
大幸薬品は31日、主力整腸剤「正露丸」のコマーシャルで使うラッパのメロディー音の商標登録を4月1日に出願すると発表した。「音」や「動き」の特徴ある表現を商標登録できる改正商標法が4月から施行されるのを機に、ブランドイメージの向上につなげる。「パッパラパッパー」で始まるラッパのメロディーは1951年のラジオCMが始まり。パッケージに
洗濯機「壊された」一転、泥仕合終結へ サムスンとＬＧ：朝日新聞デジタル
韓国電機大手のサムスン電子とサムスンディスプレー、ＬＧ電子とＬＧディスプレーは３１日、サムスン側とＬＧ側で続いている法的紛争をすべて終わらせると発表した。サムスン側が量販店で自社の洗濯機をＬＧ幹部に壊されたとして告訴するなど泥仕合になっていた。 双方は洗濯機のほか、有機ＥＬディスプレーやエアコンの企業秘密などをめぐっても争いとなり、相手方を告訴し、対立していた。 発表によると、双方は今後、事業をめぐって問題が生じた場合、法的措置ではなく、話し合いで解決することで合意した。これまで続いていた法的紛争については、告訴を取り下げるなど必要な手続きをとり、裁判所や検察など関係当局に「善処を要請する」という。今回の合意について「消費者のために製品とサービスの向上に注力しようという最高経営陣の大局的な決定によるものだ」とアピールした。（ソウル＝東岡徹）
平成29年度 入学式 教養学部長式辞（平成29年4月12日） - 総合情報 - 総合情報
3000人を超える新入生、そして約6000人のご家族のみなさま、その思い出に深く刻まれるであろうこの時をここに共有できることを光栄に存じます。 そして本学への入学を許可された新入生のみなさんが、本当に東京大学で学んでよかったとの深い喜びを抱いて卒業の日を迎えられることを心から願い、そのために本学の一員として微力を尽くしたいと考えます。 入学にあたり、新入生のみなさんには期待もあれば不安もあるでしょう。現在の心境も、各人各様かもしれません。大学で過ごす毎日が始まるこの時期に、これからの時間はどのような選択の場面なのか、ということをいくつかの観点から考えてもらいたいと思います。 まず自分自身にとっての選択。みなさんは、駒場キャンパスの教養学部において前期課程を過ごすことになります。東京大学は、高校卒業・大学入学段階の限られた知識・情報や先入観を頼りに学生がその専門を選択するのは適切ではないと考
骨肉の内紛「大塚家具」：株主総会で勝利した「久美子社長」単独インタビュー （新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース
経営権を巡って父である会長と娘の社長が激しく対立し、異例の委任状争奪戦（プロキシー・ファイト）にまで発展していた大塚家具。3月27日に開かれた株主総会では、結局、大塚久美子社長が会社側提案として出していた取締役選任議案が可決され、大塚勝久会長が株主提案として出していた取締役候補は否決された。終始、上場企業としてのコーポレート・ガバナンス（企業統治）のあるべき姿を訴え続けた社長側が、株主の支持を得た格好だ。今回の大塚家具問題とは何だったのか。総会翌日の28日に筆者の単独インタビューに応じた大塚久美子社長の話をベースに検証してみよう。 ■予想以上の大差 大塚久美子社長：お陰様で、会社側提案が出席議決権の61％の賛成を得て可決されました。大塚家の保有株を除くと80％以上の株主の皆様のご支持をいただいたことになります。今回の騒動について心よりお詫びすると共に、深くお礼を申し上げます。 取締役
「約款」に新規定 民法改正案を閣議決定 NHKニュース
政府は、３１日の閣議で、企業がインターネットの通信販売などで契約者に示す「約款」について契約者の利益を一方的に侵害する内容は無効とする規定を新たに設けるなどとした、民法の債権や契約の分野の改正案を決定しました。 改正案では、今の民法には規定がないインターネットの通信販売などで企業が契約者に示す「約款」について、「説明が不十分だった」などとしてトラブルになるケースもあることから、新たに規定を設け、契約者の利益を一方的に侵害する内容は無効とするなどとしています。 また、賃貸住宅の敷金返還のルールを明記し、借り手の故意や過失でできた傷や汚れなどの分を除いて、敷金は原則として返されるとしています。 さらに、消費者が買った商品に欠陥や傷が見つかった場合、売り手に対し、損害賠償や契約の取り消しのほか、商品の修理や代金の減額を求めることができるようにするとしています。 一方、金融機関などが中小企業に対し
週刊アスキーよりお知らせ - 週刊アスキー
週刊アスキーは 「完全ネット/デジタル化」によって最強になります 週刊アスキーのネットメディア『週アスPLUS』が月間800万UU超を記録、国内最大クラスのデジタル情報サイトに成長し、NTTドコモ様のdマガジンをはじめとして、週刊アスキー電子版も好調に読者様を増やしています。私たちの情報コンテンツをお届けする手段として、これらネット/デジタルの割合が圧倒的に高くなったため、週刊アスキーは5月26日発売号にて印刷版の刊行を停止、6月よりネット/デジタルに完全移行します。 電子版は発行間隔を自在に調整して即時性を高めつつ、既存のネット専業メディアにはない良質なコンテンツをお届けします(デザインは、従来の誌面デザインを踏襲します)。『週アスPLUS』はスマートニュースやグノシー、Yahoo!ニュースといった外部サービス各社様との連携を一層強化し、規模の
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