民間の商行為などについて定めた商法は、六法と呼ばれる基本法(憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法)の中で唯一、文語体の条文が残り、わかりにくさが指摘されていた。1947年の憲法施行から70年で、六法のすべてが「現代語訳」される見通しだ。 商法を巡り、法相の諮問機関「法制審議会」は現在、危険物の運送を委託する際の通知義務や、航空運送についての規定などを新たに盛り込む法改正を検討しているが、商法の全面的な口語化についても来年2月に答申する方向となった。 法務省は、これまでの削除分を除く約300条のうち、文語体の約230条分を口語化した上で、早ければ来年の通常国会に商法改正案を提出する構え。17年中の改正法施行を目指す。
![六法の口語化、17年に完了…商法の文語体変更 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/21ce3ee1c3df1293cbebde2cdb69844b52038708/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fimg%2Fyol_icon.jpg)