岡山県倉敷市教委は21日、勤務時間中に部下の女性職員とキスをしたとして生涯学習部の課長補佐級の男性職員(50)を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にした。また市は、親類の葬儀を偽って忌引休暇を取ったとして税務部の男性職員(29)を戒告処分にした。 市教委によると、生涯学習部の職員は2014年度に2回、勤務時間中に女性職員にキスをした…
全長248メートルで海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が22日、就役した。2015年に就役した「いずも」と同型の2隻目で、ヘリコプターの発着スポット5カ所を持つ「ヘリ空母」型。横浜市の造船所で同日、防衛省への引き渡し式と自衛艦旗授与式があった。 海自によると、「かが」の建造費は約1200億円。広島・呉の第4護衛隊群に配備される。潜水艦を探す哨戒ヘリを中心に14機以上のヘリを搭載でき、性能の向上で探知が難しくなりつつある中国潜水艦への対応を念頭に置いている。陸上自衛隊が導入予定のオスプレイも発着艦できる。 海自の護衛艦の多くは旧海軍の艦名を引き継いでいて、海軍の「加賀」は1942年のミッドウェー海戦で沈没した空母。今回の就役で、海自のヘリ空母型護衛艦は、「かが」より51メートル短い2隻とあわせて計4隻になる。(福井悠介)
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が21日、国会に提出された。近年進められた国の権限を強める法整備は、戦時体制を強めていった動きに似ていると指摘される。近代の刑法史に詳しい内田博文・神戸学院大学教授に聞いた。 ――過去3回、国会で廃案になった「共謀罪」の構成要件を変えた法案が国会に提出されました。 「共謀罪はじめ近年の法整備などの動きは、戦前をほうふつさせます。国の安全保障に関する情報漏れを防ぐ特定秘密保護法が2013年に成立、14年には集団的自衛権行使を容認する閣議決定がされ、15年には自衛隊の海外での武力行使を可能にする安全保障関連法が成立しました。この流れの中に、共謀罪の制定があります。戦時体制を支えた、左翼思想を取り締まる治安維持法、軍事機密を守る軍機保護法や国防上の重要な情報を守る国防保安法などの戦時秘密法、すべての人的、物的資源を戦争のた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く