こんにちは、クミタテル株式会社の退職金専門家 向井洋平です。 企業年金制度は、退職後の生活資金を確保するために設けられている年金制度の一つです。会社員の場合、給与については源泉徴収が行われるため、確定申告について意識を向けることは少ないかもしれません。しかし、企業年金から受け取った一時金が源泉徴収の対象とならず、確定申告を行うべき場合があります。今回は、どのような場合に確定申告が必要になるのか、そしてその判断基準となる一時所得の計算方法をご紹介いたします。 企業年金とは何か そもそも企業年金とは何かについて、まず整理をしておきます。日本には、国民年金、厚生年金、確定拠出年金、財形年金貯蓄など「年金」と名の付く制度が数多くありますが、これらを私なりにわかりやすく整理したのが下の図です。 1階部分を「国が実施する強制加入の制度」、2階部分を「企業等の事業主が従業員を対象として実施する制度」、3