入院や手術をして高額な医療費がかかったときに、高額療養費という制度があるのをご存じですか？ 高額療養費制度では１ヵ月の医療費の自己負担額に上限が決まっていて、その上限を超える金額は負担する必要がありません。平均的な所得の人であれば、1ヵ月の自己負担額は約８万円程度でよく、それ以上はかかりません（保険適用外の費用は除く）。しかも、意外に知られていませんが、高額療養費は健康保険の制度の一つなので、誰でも利用することができます。 たとえ民間の医療保険に入っていなくても、私たちは、公的な医療保険で結構守られているのです。 だから、そのことを知らずに民間の医療保険に入っていると不要な保険料を負担してしまっているかもしれません。 また、知っていて医療保険に入っていない場合でも、高額療養費を使っても削減できない費用があるため、聞きかじっただけで判断したのであれば、もしものときに思った以上の出費があって涙

がんになってもがん保険がおりないことがあるのをご存じですか？ がんを治すために十分な治療を受けようと思って入ったがん保険なのに、がんになったときに給付金が出なかった。もしそんなことになれば、治療費が足りなくて治療をあきらめなければならないということにもなりかねません。 まさか？と思われるかもしれませんが、それは現実に起こり得ることなのです。 なぜそんなことになるのかというと、がん保険の保障内容や支払い条件が実際の治療内容とミスマッチを起こしてしまうケースがあるからです。 あなたは、がん保険の保障内容や給付金の支払い条件を本当に正しく把握していますか？ ここでは、がん保険が使えなかった４つのケースを紹介します。既にがん保険に入っている人は、これらを参考にして必ず自分のがん保険の保障内容を見直してください。 そして、これからがん保険に入ろうとしている人は、保険を選ぶときに各保険の違いを十分に理

「保険に入っているので何かあっても安心！」と思っていたのに、いざというときにお金を受け取れなかった。このような保険金・給付金の受け取りに関するトラブルは少なくありません。 保険金・給付金の支払いは、保険会社が定めたルール（約款）に基づいておこなわれます。そのため、条件にあてはまらない場合は、保険金・給付金が支払われません。 もしものときにあわてないためにも、保険金・給付金を受け取れない8つのケースを理解しておきましょう。 1.保険金・給付金は請求しないと受け取れない！人生において、保険の請求をすることはそう頻繁にはありません。そのため、どうすれば保険金や給付金を受け取れるのかを知らない人が意外と多いのです。 保険金や給付金は、保険会社に請求をしないと受け取ることができません。死亡保険金は受取人が、医療保険やがん保険などの給付金は契約者が請求手続きをおこなう必要があります。保険会社のほうから

高額な医療費の支払いがあったので医療費控除の申請をしたいけど、どんな医療費が医療費控除の対象になるのかがわからず、医療費控除が使えるのかどうかで迷ってしまっているのではありませんか？ ここではそんなあなたのために、国税庁の見解を元にして、いろいろな費用ごとに医療費控除の対象になるかどうかを説明しています。例もあげつつわかりやすい言葉で説明していますので、申請に迷ったときには、ぜひ参考にしてみてください。 もしここで調べても不明な場合は、直接税務署に聞いてみるのも簡単な解決策になります。お近くの税務署を検索できるページへのリンクもあわせてご案内していますので、こちらもご利用ください。（税務署の連絡先情報はこちら） 1. 医療費控除の対象になる費用国税庁のWEBサイトによると、医療費控除の対象となる費用は、家族（生計をともにする配偶者や親族）のために支払った次のような費用が対象になるとされてい