携帯各社「２年経過後 違約金なし」新プラン導入へ NHKニュース
携帯電話大手３社は、２年間の継続利用を条件に基本料金を割り引く、いわゆる「２年縛り」のプランに加えて、従来より毎月の基本料金は高くなるものの２年が過ぎたあと解約しても違約金を求めない新たな料金プランの導入を決めました。 これを受けて、従来のプランに加えて、契約から２年が過ぎたあとは違約金無しでいつでも解約できる新たなプランを、ソフトバンクとＫＤＤＩはことし６月に、ＮＴＴドコモもことし夏にもそれぞれ導入する方針です。毎月の基本料金は、ソフトバンクとＫＤＤＩでは「２年縛り」のプランより３００円高く、ＮＴＴドコモも数百円程度高くする方針です。 これによって利用者は選択肢が広がることになりますが、利用する期間によっては従来より支払う総額が高くなり、携帯電話各社には分かりやすい説明が求められます。
福島第一原発 冷却装置停止の情報 現場で共有されず NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最初に核燃料が溶け落ちた１号機では、原子炉の冷却装置が止まっていることに気付くのが遅れたことが大きな問題と指摘されています。ところが、複数の運転員が東京電力の内部調査に対して、当初から冷却装置は止まっていたと認識していたと証言し、事故から５年を経て現場の情報共有の課題が改めて浮き彫りになっています。 ところが東京電力が去年、そのときの状況について改めて聞き取り調査をした結果、運転員の１人は電源を喪失する直前に、自分が冷却装置を止めたと話し、別の運転員も、冷却装置は当初から動いていないと認識していたと証言し、その理由として、電源が失われた時点で原子炉の圧力が上昇中だったことを挙げています。 １号機では電源喪失の直前、原子炉を徐々に冷やすため冷却装置の起動と停止を繰り返していましたが、運転員のトップの当直長は「冷却装置が止まった状態で全電源を喪失したという
メルトダウン判断 ３日後には可能だった NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の初期の段階で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きた可能性が高いことを明言しなかった理由について、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していました。ところが社内のマニュアルでは「核燃料が５％以上損傷した場合、メルトダウンと判定する」と明記されていたことが分かり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。 これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて東京電力が調査した結果、社内のマニュアルには「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていたことが分かりました。 メルトダウンの判断を巡って東京電力は事故当時も含めて５年間にわたって誤った認識をもち続けていたことになり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。東京電
原子力規制委員「東電は国に要望を」 NHKニュース
原子力規制委員会の更田豊志委員は２３日、東京電力福島第一原子力発電所でタンクから３００トン余りの汚染水が漏れ出た現場などを視察し、東京電力に対し、点検がずさんだと指摘したうえで「人手の問題などでできないことがあれば国などに対して声を上げてほしい」と呼びかけました。 原子力規制委員会の事務局によりますと、更田豊志委員は２３日午前、福島第一原発を訪れ、今月１９日に３００トンの汚染水が漏れ出ていることが分かったタンクの周辺などを見て回ったということです。 視察のあと、取材に応じた更田委員は「タンクから漏れることを前提とした準備が取られていたとは思えない。異常に気付くには小さな変化も見逃せないが、そのために必要となるタンク周辺の通常の放射線量の記録などが残されていないのは点検に対する姿勢を疑わざるをえない」と東京電力の対応を批判しました。 そのうえで、東京電力側からは「点検を強化するには４倍の人員
汚染水漏えい量は３００トン NHKニュース
１９日、福島第一原子力発電所で、敷地の山側に置かれたタンクから汚染水が漏れた問題で、漏れ出した量がおよそ３００トンに上ることが東京電力の調査で分かりました。 漏れた汚染水は高濃度の放射性物質を含んでいて周辺の地面にしみこんでいるおそれがあり、東京電力は付近の土を回収するなどの対応をとることにしています。 福島第一原発では１９日、４号機の山側のタンクにためられた汚染水が漏れ一部がタンクの周りを囲っているせきの外側まで流出していることが分かりました。 東京電力が同じ場所にある２６のタンクを調べたところ、１つのタンクで汚染水の水位が下がっていて、およそ１０００トン入っているはずの汚染水がおよそ７００トンに減っていたということです。 このため東京電力は、タンクから漏れ出した量はおよそ３００トンに上るとみています。 このタンクにためられている汚染水は放射性のセシウムを減らす処理をしたあとの水ですが、
ニホンカワウソ “絶滅種”に指定 NHKニュース
国の特別天然記念物のほ乳類、「ニホンカワウソ」について環境省は、調査を続けても３０年以上、生息が確認できる情報がないことなどから、すでに絶滅したと判断し、「絶滅種」に指定することを決めました。 昭和まで生息していたほ乳類が「絶滅種」に指定されたのは初めてです。 ニホンカワウソは国内の川や海辺に生息する体長が１メートルほどのイタチ科のほ乳類で、かつては北海道から九州まで広い範囲で生息していました。 しかし、自然環境の悪化や良質な毛皮を目的とした乱獲で生息数が大幅に減り、昭和５４年に高知県須崎市の川で目撃されたのを最後に確実な生息情報はありませんでした。 環境省は「ニホンカワウソ」について、国内で絶滅のおそれがある野生の動植物をまとめている「レッドリスト」で絶滅のおそれが高い「絶滅危惧種」に指定していました。 その後も調査が続けられましたが、環境省は、専門家とともに検討した結果、３０年以上、生
原発事故 国本部の議事録作成せず NHKニュース
原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事
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キネマ旬報ベスト・テン １位は「この世界の片隅に」 | NHKニュース