Approaches テレビを消して脱原発
全国キャンペーン『テレビを消して脱原発』 私たちは、日本全国に放射能をまき散らし、愛する故郷を奪い、子供たちを被曝の危険にさらしてまで、原発の電気を欲しいとは思いません。『テレビを消して脱原発』をしましょう。 電力不足から日本を救うため、マスコミのデマから子供たちを守るため、原発のない安全で安心な日本にするため、テレビを消そう。 電力不足デマを流すテレビ局は、テレビが最も節電効果が高いという事実を隠しています。実際に家庭での節電対策でテレビが最も効果があることは野村総研の調査でも明らかになっています。（文末の図表参照） それなのにテレビ局は「節電のためにテレビを消しましょうと」とは絶対に言いません。そんなに本気で電力不足が心配なら、自らが電力ピーク時が予測される時期・時間帯にテレビ放送を中止すべきです。 私たちは原発を再稼働してまでテレビを見たくはありません。 キャンペーン標語 １）テレビ
原発ゼロ元年の年頭にあたり - 内田樹の研究室
国内のすべての原発が止まった。 １９７０年から４２年ぶりのことである。 ２０１２年という年号が「脱原発元年」としてひさしく記憶されるようになることを私は願っている。 原発の再稼働の賛否については、文字通り「国論を二分する」ような議論がゆきかっている。 再稼働賛成派の論拠はおもに経済的なものである。 盛夏における電力の不足、電気料金の値上がり、電力コストの上昇による工業製品の国際競争力の相対的低下、より安い電力を求めての生産拠点の海外流出と産業の空洞化などなど。 政治的要因としては、石油依存体制がもたらすエネルギー安保上の不安があるが、これはあまり大きな声で言い立てる人がいない。 ご存じのとおり、石油の採掘、精製、輸送、販売は「オイルメジャー」と呼ばれる石油資本が伝統的に独占してきた。メジャーの価格統制を嫌った産油国が１９６０年にＯＰＥＣを結成し、石油メジャーによる市場の独占は７０年代に終わ
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