大丈夫か 大飯原発再稼働に原子力村・JAEAから「反対声明文」が出た
野田佳彦首相は「国民生活を守るため」と約2カ月の“原発ゼロ”状態に終止符を打った。福井県の大飯原発3号機が再稼働し、今月下旬には4号機も続く。「これで経済の安定が保たれる」と自信さえ見せる。 一方で、「大飯原発直下の断層は活断層の可能性が高い。調査は数日でやれる」(東洋大学・渡辺満久教授)など地質の専門家からの指摘は、“部外者”だからなのか一切受け入れようとせず、また連日各地で行われている反対デモの声を耳にするや、思わず「大きな音だねぇ」と漏らしたという。 そんな原発“断固”推進という前のめりの姿勢に対して、『原子力村』と呼ばれる“原子力利権集団”の中から、何と「原発反対」の声が発せられた−−。 「各方面の専門家による40回以上の議論を重ね、安全性は十分に確保された」 再稼働にあたり、野田首相が国のトップとして表明した言葉だが、意見の違う“専門家”の指摘はあからさまに無視している。まるで「
美浜２号機、４０年超運転を認可…原発事故後初 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院は１９日、７月２５日に運転開始後４０年を経過する関西電力美浜原子力発電所２号機（福井県美浜町）について、運転延長を認める保安規定の変更を認可した。 運転開始３０年を経過する原子炉について、部品の経年劣化を評価して運転延長を判断する現行制度に沿った判断。４０年超運転が認可されるのは、東京電力福島第一原発事故後、初めて。 原発の寿命を４０年に制限する新制度の導入前のため、美浜２号機の認可には「規制強化前の駆け込み審査」と批判が寄せられていた。保安院は「新制度の運用が始まるまでは、現行の法の枠組みで評価しなければならない」と説明している。 原子炉等規制法に基づく現行制度では、原発の寿命を明確にしないまま、経年劣化を評価し、保安院が延長を認可している。しかし、政府は福島事故を踏まえ、原発の運転期間を４０年に制限し、例外的に１回だけ最大２０年間の延長を認める方針を示してい
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