敦賀原発 活断層未公表資料漏らす/規制庁幹部、原電側に/規制委が更迭
原子力規制委員会は１日、同委の事務局・原子力規制庁幹部の名雪（なゆき）哲夫審議官（５４）が、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の活断層の未公表資料を日本原電側に渡していたことを明らかにしました。同委は内規に違反するとして同審議官を更迭し、文部科学省に出向させると発表しました。 しかし、名雪審議官がなぜ日本原電に未公表資料を渡したのかなどについては「本人の軽率な行為」と繰り返すだけで確かめておらず、真相にふたをする姿勢です。また、未公表資料を受け取った日本原電に対しても、何も指導しないとしました。 臨時に会見した原子力規制庁の森本英香次長によると、名雪審議官は１月２２日、同庁内の執務室で、日本原電の市村泰規常務ら３人と３０分間面談しました。同庁側からは同審議官１人。この際、２８日に公開で検討されるはずだった日本原電敦賀原発の「敷地内破砕帯についての評価について（案）」を渡したといいます。
【地震・津波新安全基準】「耐震設計で活断層との共生は可能」 原子力規制委の基準に懐疑的見方も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
原子力規制委員会が２９日に骨子案をまとめた地震・津波に関する原発の新安全基準。活断層の真上に重要施設の設置を禁止したが、全国に約２千本あるといわれる活断層大国の日本では「耐震設計で活断層との共生は可能」との見方も出ている。科学者らは失われた科学技術への信頼回復を目指す一方で、安全を強調するあまり科学的根拠を失った規制がまかり通ることを危惧している。 元文相で物理学者の有馬朗人氏は２５日に都内で開かれたシンポジウムで、東日本大震災でも無事だった東北電力女川（おながわ）原発（宮城県）や東京電力福島第２原発（福島県）を取り上げ、「活断層があってもどうすれば安全が保たれるか研究開発を進めればよい」と、すでに公表されていた規制委の基準骨子案に懐疑的な見方を示した。 日本では、原発に限らず高速道路や新幹線などの重要な施設は、活断層のある場所を完全に避けることは不可能だ。活断層といかに共存し、地震に耐え
「アベノミクス」の物価上昇計画を脅かす賃金下落
（2013年1月26/27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 木曜日午後5時の東京・中目黒。全国展開しているディスカウントストアチェーン、ドン・キホーテの中目黒本店は客でいっぱいになり始めている。この界隈にはレストランやブティックが立ち並び自由な雰囲気も漂うだけに、ビルの複数階を占めているこの店のけばけばしさは妙な感じもする。 しかし、しつこいデフレにとりつかれて給料もボーナスも減る一方の日本において、「ドンキ」という愛称で親しまれるこの会社は、掛け値なしの勝ち組である。何しろ同社は、20年連続で増収増益を果たしている数少ない上場企業の1つなのだ。 「ドンキ」の賑わいに見る消費者の意識 デフレ脱却を目指す安倍首相〔AFPBB News〕 「アベノミクス」の真価はここで試されることになる。日本の新首相・安倍晋三氏は、企業や家計がため込んできた現金を使う可能性が高まるように、この国をデフレか
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時事ドットコム：規制庁審議官と面会５回＝「特に非はない」−日本原電