提言「個人情報保護法の見直しへの意見」を公表 (2014年3月20日 No.3170) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年3月20日 No.3170 提言「個人情報保護法の見直しへの意見」を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年3月20日 No.3170 提言「個人情報保護法の見直しへの意見」を公表 －法改正に向け保護・利活用の適切なバランスを求める 近年、「ビッグデータ時代」といわれるように、ＩＣＴ技術の急速な発展によって、膨大なデータの収集・分析・利活用が進んでいる。特に、個人に関する情報（パーソナルデータ）の活用促進は、消費者目線に立った新ビジネスや、課題解決型のイノベーションの起爆剤となることが期待される。 しかし、こうしたデータについては、個人情報保護法上の取り扱いルールが不明確で、企業は利用に躊躇する一方、消費者は事業者による情報の取り扱いに不安を感じている。 日本再興戦略を受けて、政府のＩＴ総合戦略本部は昨年１２
ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」 NHKニュース
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
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