高市総務大臣、電波停止示唆 テレビ報道について - すまほん!!
衆院予算委員会にて高市早苗総務大臣は、放送法に定められた政治的公平に反するテレビの報道に対して、電波法に基づき放送電波を停止する可能性に言及したことを、ロイター通信が報じました。 これは政権に批判的なキャスターが相次いで降板することを指摘する、野党議員の質問に高市総務大臣が回答したもの。具体的には、テレビ朝日の報道ステーションの古舘伊知郎氏、NHKのクローズアップ現代の国谷裕子氏、TBSのニュース23の岸井成格氏などの降板が報じられています。 根本的な問題として、権力を監視するべきマスメディアが、権力によって監視されるというのは矛盾した話でもあります。電波停止にまで言及するとは、携帯キャリアの利益になる程度の改革しか行わない姿勢とは実に対照的です。 こんな記事も読まれていますiPhone 15は1100万台減産か？みずほ銀アナリストが予想2023-08-31 16:33:20スミーレ Ap
「ASKA」精神医療センターで“反原発”“永久機関”を語る 脳へのダメージは深刻 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
2014年5月に覚醒剤取締法違反で逮捕、同年9月に執行猶予付きの有罪判決を受けたASKA（57）。今年初めには〈集団盗聴盗撮〉の被害を訴える長文をブログに綴り、ファンの不安を駆り立てた。ブログの書き込みが途絶えてからまもなく、ASKAは閉鎖病棟を備えた精神科病院に入院、隔離されたという――。 *** 逮捕から約2年が経ったいまになって、なぜ精神科病院に隔離されるほど容態が悪化したのか。もしや、再び覚醒剤に手を出していたということなのか。 実際、ASKAはブログ騒動と同様に実生活でもごく親しい人々を戸惑わせ、“疑い”が取り沙汰されていた。芸能記者が明かす。 「ここ最近、ASKAは芸能界の知り合いに片っ端から電話をかけて、“お願いします！ 復帰したいんです！”と懇願していた。ただ、彼の話は支離滅裂なので“こいつ、またやってるんじゃないか……”と距離を置かれていました」 しかし、社会部
東京新聞:申請の１１原発、免震機能省く 事故対策拠点 川内審査受け縮小:社会(TOKYO Web)
原発事故が起きた際の対策拠点をめぐり、電力各社が原子力規制委員会に新基準による審査を申請した全国十六原発のうち十一原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしていることが本紙の取材で分かった。必要最低限の施設を整え、低コストで早く審査を通したい各社の姿勢がうかがえ、東京電力福島第一原発事故の教訓はないがしろにされている。 （小倉貞俊） 対策拠点は、事故収束作業に携わる要員を放射能や地震から守り、関係機関と連絡を取り、食料や資材を備蓄しておく必要不可欠の施設だ。福島の事故で大きな役割を果たし、新基準の大きな柱の一つとされてきた。ところが昨年十二月、九州電力が再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）で、免震棟の新設計画を撤回。同社は玄海原発（佐賀県）でも計画を白紙にした。 本紙は他にも同様の動きがないか、電力各社に調査。その結果、審査申請した十六原発（川内
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