ＴＰＰ「日本を外せ」 米国の１７農業団体がＵＳＴＲへ書簡－北海道新聞[経済]
ＴＰＰ「日本を外せ」 米国の１７農業団体がＵＳＴＲへ書簡 （12/25 06:30） 【ワシントン沢田信孝】米国の主要１７農業団体が連名で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で重要５農産物の聖域化を目指す日本について「（現状のままでは）交渉から外すことを検討すべきだ」とする強硬な内容の書簡を、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表に送っていたことが２４日、明らかになった。農業団体は議会などで強力なロビー活動を行っており、ＴＰＰ交渉に影響を与える可能性もある。 １７団体は米農業連合会のほか、米ライス連合会や米穀物協会、米食肉協会などで、１８日付で送付した。 書簡はＴＰＰへの支持を表明した上で、日本がコメや牛肉・豚肉など５品目を関税撤廃の例外とする方針を掲げていることについて「裕福な先進国にもかかわらず、農業分野で特別扱いを要求している」と批判。 その上で「ＴＰＰ参加国すべては農業分野で広範囲にわ
ドイツ発「脱原発」 英に波紋 ２基建設を断念 欧州危機も影響－北海道新聞[国際]
ドイツ発「脱原発」 英に波紋 ２基建設を断念 欧州危機も影響 （05/17 09:57） 建設が遅れている英南西部ヒンクリーポイント原発３号機の予定地（手前）で、反対集会を開く脱原発団体。奥は１、２号機（志子田徹撮影） 【ロンドン志子田徹】ドイツの「脱原発」に続き、原発大国フランスも「減原発」のオランド大統領が就任したことで、推進国であるイギリスの原発政策に急ブレーキがかかっている。英国内の原発２基を受注したドイツ企業が建設を断念したことに続き、仏企業も建設の遅れを表明した。東京電力福島第１原発事故に加えて欧州債務危機も直撃、英政府も推進見直しを検討せざるを得ない状況だ。 イギリスは１７基の原発を抱え、数では世界８位で、電力の約１７％を原子力に依存する。福島事故後も推進姿勢を変えておらず、現在は５カ所で建設計画が進んでいる。 だが、３月にドイツ電力大手ＲＷＥとエーオンは、両社の共同出資会社
泊原発「地震に弱い」 新潟大名誉教授が指摘－北海道新聞[暮らし・話題]
泊原発「地震に弱い」 新潟大名誉教授が指摘 （10/10 11:20） 泊原発の危険性を指摘する立石雅昭・新潟大名誉教授 福島第１原発事故の影響とエネルギー問題について考える「２０１１年原発問題全国交流集会ｉｎ北海道」が９日、札幌市内で開かれた。新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）が「泊原発の耐震安全性」と題して講演し、福島県いわき市の住民が放射性物質が暮らしにもたらす影響について話した。 集会は原発問題住民運動全国連絡センター（東京）の主催で、年１回、原発のある地域の持ち回りで開催。この日は、市民ら約３５０人が参加した。 泊原発（後志管内泊村）の構造について、立石名誉教授は「１次冷却水が通る細管が多くあり、これらが地震に極めて弱い」と指摘。泊原発近くにある「黒松内低地断層帯」についても「大きな地震が起きる可能性がある」とし、１、２号機の再稼働を認めないよう訴えた。 ＜ 前の記事 ｜ 次の
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日立が計画の原発、反対６５％ リトアニア－北海道新聞[経済]
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