公明党大阪府本部は11日、大阪維新の会が大阪府知事・大阪市長のダブル選を制した結果を受け、大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」について、2023年4月までの知事・市長の任期内に住民投票を容認する方針を決めた。同日午前の議員総会などを経て発表する。公明の容認により、15年5月以来、大阪市内の有権者を対象にした2度目の住民投票が行われることが確実になる。 公明は「住民サービス低下の懸念がある」などとして都構想と、「時期ありき」の再度の住民投票に反対し、市を残して行政区の権限を強化する「総合区」を対案としていた。しかし、都構想実現への再挑戦を掲げる大阪維新の会が、ダブル選で圧勝したうえで、府議選（定数88）で過半数ラインを大きく超える51議席を獲得。市議選（定数83）でも過半数まで2議席と迫る40議席を得たことで、公明内で「民意を受け止めるべきだ」…

2020年東京五輪のチケット販売が5月9日にスタートしました。アクセス殺到により販売サイトへつながりにくくなる（関連記事）など早くも大盛況となる一方、「会場で撮影した動画や音声を許可なくSNS投稿できない」とするチケットの規約が一部で議論を呼んでいます。 東京2020公式チケット販売サイトへの入り口 東京五輪会場の撮影時のルールは「東京2020チケット購入・利用規約」の第33条で定められており、同4項では「チケット保有者は、会場内で撮影または録音された動画および音声については、IOCの事前の許可なく、テレビ、ラジオ、インターネット（ソーシャルメディアやライブストリーミングなどを含みます。）その他の電子的なメディア（既に存在するものに限らず将来新たな技術により開発されるものを含みます。）において配信、配布（その他第三者への提供行為を含みます。）することはできません」として許可なく会場の動画や