総務省は以前から、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」にて、次世代の放送について検討を続けてきたが、この度、中間報告に対するパブリックコメントとともに資料を公開した。 守りの戦略・攻めの戦略の2つから成るが、大きな話としては、放送インフラのコスト削減のためにIP・クラウド利用を提言しているところである。 現在テレビ放送は、ハード・ソフト両方を各局が独自負担しており、日本全国に電波網を構成している。NHKは全部自社負担だが、民放は地方局との提携によって放送網を維持している。こうした仕組みである以上、各局個別のハードウェアコスト削減は限界に達しており、それなら設備を共用化したらどうか、というわけだ。具体的なターゲットは第3章にあるように、マスター設備と、小規模中継局、いわゆる過疎地域への放送インフラだ。つまり頭とシッポ部分である。 論理的・技術的には可能なのは分かるが、実務と