現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」で、地域住民の健康を見守る小さなかかりつけ医が廃業の危機に立たされている。マイナ保険証導入で機器が必要になるほか、診療報酬の請求もオンラインが主流になり、医療のデジタル化について行けなくなっている。小規模開業医では、診療報酬を専用の用紙に手書きで記入し請求しているケースもある。その一つ、岐阜市の歯科医院で実情を取材した。（長久保宏美、写真も）

2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化する政府方針に反対し、関連法案の撤回を求める集会が27日、東京・永田町の衆院第二議員会館であった。全国保険医団体連合会（保団連）の主催で、医師ら約200人が参加した。 保団連の竹田智雄副会長（岐阜県保険医協会会長）は、政府方針に対する全国の高齢者・介護施設関係者への調査結果を紹介。「9割の施設が利用者のマイナンバーカードの申請代理は対応できないと回答しており、健康保険証の廃止は誰も得をしない」と話した。 経済ジャーナリストの荻原博子さんは、情報漏えいの危険性などマイナンバーカードの問題点を説明。「保険証の代わりに発行される『資格確認書』の有効期限は1年間。自治体窓口で更新しても、すぐに発行されない可能性もあり、保険料を払っていても無保険になる恐れがある。現行の健康保険証は残すべきだ」と指摘した。（長久保宏美）

約20年ぶりに１ドル＝126円台前半まで円安が進んだのは、上昇する米金利とは対照的に、日銀の大規模な金融緩和の継続によって、日本の金利が低く抑えられているためだ。この円安誘導は安倍政権以降の経済政策の柱だが、輸入品価格が上昇する中で、家計を圧迫させる副作用が強まっている。 米国では今年３月の消費者物価上昇率が約40年ぶりの高水準となるなど物価上昇に歯止めがかからない。インフレを抑えるため、米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（FRB）は今後も金利を急激に引き上げる公算が大きく、長期金利は約2.7％を超え、３年ぶりの高い水準となった。 米国に対して日本の景気は回復軌道に乗っておらず、日銀は物価高への対応よりも、金融緩和の継続を優先。長期金利を0.25％より低く抑える方針だ。円安進行で輸出企業の円換算の収益が増えることなどから、「プラスの効果の方が大きい」（黒田東彦総裁）として日銀は円安

東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の１号機原子炉で予定されていた内部調査が、ロボットの不具合で開始できずにいる。溶け落ちた核燃料（デブリ）が残る格納容器内は放射線量が高く、人が近づけない。遠隔操作を余儀なくされる作業は、これまでもトラブルが連続。事故から１１年が近づく中、高い壁が行く手を阻み続ける。（小野沢健太）

二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策の目玉である道路の「遮熱性舗装」が、逆に熱中症のリスクを高めるとする研究論文が三十日発表される。太陽光の反射によるとみられる熱で人の顔の高さの気温や熱中症の指標となる暑さ指数（ＷＢＧＴ）が上昇するという。都は都道約百三十キロに整備済みだが、研究者は「今のまま突き進むのは危険」と中止を訴えている。 論文は東京農業大の樫村修生教授（環境生理学）が、日本スポーツ健康科学学会で発表する。七月二十六日と八月八日の日中にさいたま市内で、遮熱性舗装と、隣接する通常のアスファルト舗装の道路上で気温などを計測、比較した。 気温は両日とも、路面からの高さ五十センチ、百五十センチ、二百センチの三カ所の全計測点で、遮熱性舗装の方が高かった。百五十センチでの最高気温は四一度で、アスファルトより二・六度上回った。気温と湿度、日射量などから導くＷＢＧＴも一・三度高かった。