【読売新聞】 山形市が先月、事業者向けのマーケットサイト「メルカリＳｈｏｐｓ」に、市民から収集した不用な家具４３点を出品したところ、１か月足らずで７割超の３３点が売れた。市民らのリユース（再利用）意識の向上につなげようと始めた取り組
山形市が「粗大ごみ」大型家具を無料引き取り、３００円均一でメルカリ出品…１か月で７割超売れる
【読売新聞】 山形市が先月、事業者向けのマーケットサイト「メルカリＳｈｏｐｓ」に、市民から収集した不用な家具４３点を出品したところ、１か月足らずで７割超の３３点が売れた。市民らのリユース（再利用）意識の向上につなげようと始めた取り組
生活苦で税滞納、差し押さえで口座０円に…提訴 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押
プール脇で正座の罰３０分…女子中学生やけど : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都江東区の区立中学校の女性非常勤講師（６０）が、プールの授業に遅れてきた生徒らを炎天下のプールサイドに正座させ、やけどを負わせていたことがわかった。 江東区が２９日発表した。 同区によると、女性講師は今月２７日午後行われたプールの授業に遅れてきた２年生の女子生徒２７人を、プールサイドに約３０分間にわたって正座させた。その後、ほぼ全員が、足が赤くはれるやけどを負ったという。当日は晴天で、プールサイドは高温になっていた。 授業後に女子生徒の保護者から学校に連絡があり、女性講師に確認したところ、事実を認めた。 区教委では都教委に今後処分を求める方針で、「体罰は言い逃れできない非違行為であり、あってはならない不適切な指導にあたる」とコメントしている。
「民主の友愛が壊れ始めている」鳩山氏引退撤回 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の鳩山前首相は１８日、北海道苫小牧市で開いた自らの後援会の会合で、「国益に資する政治を行うために、皆様方のご期待をもらえるなら次の衆院選で行動をともにさせてほしい」と述べ、６月の首相辞任時の引退表明を撤回し、次期衆院選に出馬する考えを正式に表明した。 ただ、方針撤回は「言葉が軽い」として党内外の批判を集める可能性がある。 １８日の会合で鳩山氏は、「民主党の友愛の体質が壊れ始めている」と述べ、議員活動を続けることにより党の立て直しを目指す考えを強調した。「民主党を政権交代をできる政党に高めることができたのは、小沢一郎元代表と合流して民由合併（民主党と自由党の合併）をなしえたから」とも語り、今後も小沢氏と連携する意向を示した。 鳩山氏は首相辞任を表明した６月２日に、首相官邸で記者団に「次の衆院選には出馬しない。首相たる者、その影響力をその後、行使し過ぎてはいけない」と語っていた。
ゴボウの種、膵臓がん増殖抑制…臨床研究へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）は、漢方薬の解熱剤などに使われるゴボウの種子「牛蒡子(ごぼうし)」に、抗がん剤が効きにくい膵臓(すいぞう)がんの増殖を抑える作用があることを、マウスの実験で突き止めた。 患者を対象に臨床研究を行い、新しい治療法の実現化を目指す。 がん細胞のうち、酸素や栄養分が少ない環境で生き残るタイプは、抗がん剤が効きにくく、がん再発の原因になる。江角浩安院長らは、酸素や栄養分が少ない環境で培養したがん細胞に、牛蒡子に含まれるアルクチゲニンを加えると、がん細胞が激減することを発見。膵臓がんのマウスは通常、生後５５日ですべて死ぬが、牛蒡子を１回５０〜１００マイクロ・グラムずつ週５回投与すると、生後１００日を過ぎても半数が生き残った。 江角院長は「膵臓がんの患者にも効果があるか、早く検証したい」と話している。
鉄道遅れ４万本、半数超が自殺原因…首都圏 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首都圏の鉄道の運休や遅れの本数が昨年度、４万６００本に達し、その半数以上が自殺に起因することが、国土交通省の調査で明らかになった。 同省は２１日、ＪＲ東日本や東京メトロなど首都圏の主要１２社を集め、自殺防止に有効とされる「青色照明」の検証などを呼びかけた。 調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で、列車の運休や３０分以上の遅れにつながった輸送障害のデータを原因別にまとめた。 全国の輸送障害は２００８年度、０７年度から１０００本ほど減ったものの、首都圏だけで見ると４４００本も増加。首都圏での原因トップは「自殺」で、０７年度から２９００本増えて２万１１００本に上った。自殺に次いで多かった「信号設備などの故障」によるものは７２００本だった。 トラブルそのものの件数は、０５年度をピークに徐々に減っており、０８年度は前年度より２０件少ない６７９件だった。ただ、自殺の場合、０８年度は前年度より１９
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阿波おどり、暴風警報でも強行…徳島市長が中止要請も実行委「この程度なら大丈夫」