Webサイト運営者がサイト訪問者の端末を無断で利用して仮想通貨を獲得する行為について、警察機関が一斉検挙に乗り出したことが議論を呼んでいる。 警察庁は2018年6月14日、「仮想通貨を採掘するツール(マイニングツール)に関する注意喚起」と題する文書を同庁の公式サイトで公開。「閲覧者に対して明示せずにマイニングツールを設置した場合、犯罪になる可能性があります」との見解を公開した。Twitterアカウントでもこの文書を引用して注意を喚起した。 さらに神奈川県警や愛知県警、宮城県警など全国で10の県警が摘発を進め、同じ日までに計16人を検挙したことが、警察庁の集計で明らかになった。2017年末か2018年初めには各県警が捜査に着手していたようだ。主な容疑は「不正指令電磁的記録に関する罪」、いわゆるコンピュータウイルスの作成や保管、供用(多くの人が使えるようにする)などに関する罪である。 一方、サ
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