内閣総務官室がついにキレた！理由が(笑) https://t.co/2NwVBjv4m6
WADA on Twitter: "内閣総務官室がついにキレた！理由が(笑) https://t.co/2NwVBjv4m6"
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WADA on Twitter: "経産省から特例延長。 …存在認めちゃったよ。 https://t.co/LeKIxx9HGE"
経産省から特例延長。 …存在認めちゃったよ。 https://t.co/LeKIxx9HGE
電通の「圧力」、経産省が確認 担当管理職が不適切発言：朝日新聞デジタル
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給付金、電通が下請け圧力に関与 経産省、委託先から報告（共同通信） - Yahoo!ニュース
経済産業省は23日、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事業委託を巡って電通の取引先が下請け会社に圧力をかけ、電通社員も関与していたと明らかにした。電通が設立に関わり、別の給付金事業を受託している一般社団法人サービスデザイン推進協議会から報告を受けたという。同日の野党合同ヒアリングで説明した。 経産省によると、電通社員はイベント会社「テー・オー・ダブリュー」（TOW、東京）に対し、家賃支援給付金事業について電通以外の会社に協力しないよう口頭で圧力をかけた。TOWはこの意向に沿い、複数の下請け業者に要請した。
経産省事業 電通が圧力に関与 - Yahoo!ニュース
経済産業省は23日、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事業委託を巡って電通の取引先が下請け会社に圧力をかけ、電通社員も関与していたと明らかにした。電通が設立に関わり、別の給付金事業を受託している一般社団法人サービスデザイン推進協議会から報告を受けたという。同日の野党合同ヒアリングで説明した。
電通への再委託、総務省も140億円 経産省と同じ構図：朝日新聞デジタル
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「前田ハウス」で電通関係者との接触認める 前田長官：朝日新聞デジタル
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持続化給付金「電通社員」も参加 経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行 | 文春オンライン
「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』の視察旅行です」（経産省関係者） 前田氏の知人が明かす。 「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」 「前田ハウス」内でのパーティ 「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。 〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレ
キャッシュレスポイント還元も電通に 再委託316億円：朝日新聞デジタル
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持続化給付金 事業委託先法人 決算公告行わず 経産相「遺憾」 | NHKニュース
梶山経済産業大臣は、「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、2016年に設立されて以来、法律で義務づけられている決算公告を一度も行っていなかったとしたうえで、「大変遺憾だ」と述べ、速やかに報告するよう要請したことを明らかにしました。 これに関連して梶山経済産業大臣は、5日の閣議後の記者会見で、協議会が設立された2016年以来、3年度分の決算は適正に行われたものの、法律で義務づけられている決算公告が行われていなかったことを明らかにしました。 梶山大臣は「法令に定められた開示がなされていなかったことは大変遺憾であり、早急な対応を要請しているところだ」と述べました。 梶山大臣によりますと、協議会は2016年度から3年度分の決算と2019年度の決算を、今月8日の社員総会の終了後、速やかに開示する方向で準備を進めているということです。 法律では、一般社団法人が決算公告を怠った場合は100
竹中平蔵氏「雇用調整助成金を出し雇用を繋ぎ止める…そうではない」 もう静観していてくれないか(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
竹中平蔵氏が雇用調整助成金支給と雇用維持にさえ疑問を呈する人材派遣事業、生活困窮者支援事業（行政委託）をおこなうパソナグループ会長の竹中平蔵氏がまた驚くべき発言をTwitterでおこなっている。 注意深く見て警戒を怠らないでほしい。 竹中氏は経済学者という肩書とともに、元閣僚であり、今も各政府委員を務め、厳然と社会政策に影響を行使できる立場にある人物だ。 今回の雇用調整助成金、雇用維持の方針にも疑問を呈しており、注視しなければならない。 竹中氏は６月４日のTwitterで、「日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11％になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ。」と発言。 つまり、日本の潜
誰のための補正予算？ 「幽霊会社でも務まる」民間委託の謎 疑問に答えぬ政府 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府の補正予算の執行の在り方が問題になっている。3日の国会審議では、野党が中小企業に現金を支給する「持続化給付金」の民間委託を巡る問題や、観光振興策「Go Toキャンペーン」の事務委託費が過大な点などを追及した。政府は「問題はない」と反論したが、疑問を完全に払拭（ふっしょく）できたとはいえず、引き続き丁寧な説明が求められそうだ。 持続化給付金＝過去14件受託、うち9件再委託「協議会」になぜ？ 「これは事実上、全部委託ですよ」。3日開かれた衆院経済産業委員会で、野党会派の田嶋要氏は梶山弘志経産相らを前に声を荒らげた。 委員会で野党が立て続けに問題視したのは、中小企業などに国が最大200万円を支給する持続化給付金事業。一連の手続き業務は、一般競争入札で別の民間企業1社に競り勝った一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京都）が約769億円で受託し、約7
給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず 設立時から：朝日新聞デジタル
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持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注 | 文春オンライン
持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サービス協議会）」は2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員（当時）のA氏で、名目上のトップだった代表理事（当時）は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。
コロナ対策の持続化給付金 事務委託先「適切に選定」官房長官 | NHKニュース
政府の新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」をめぐり、事務を委託している社団法人の実態が不透明だという指摘があることについて、菅官房長官は、競争入札で適切に選定したうえ、着実に業務を執行しているという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、この社団法人の事業費は契約時点で18億円余りとなっていることを明らかにし、「事業はまさに執行中であり、最終的に要した費用は、ルールに沿って、事業の完了後、しっかりと精査のうえで精算することになっている」と述べました。 そのうえで「給付金の執行団体は、一般競争入札により価格や提案内容を総合的に評価して適切に選定し、実際にこれまでも着実に1兆円を超える振り込みを行っていると報告を受けている」と述べました。
持続化給付金 事務委託先の協議会を国会で追及へ 野党 | NHKニュース
政府の「持続化給付金」をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、支給の手続きが進んでいないとして、事務の委託先となっている協議会について国会で追及する考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、「そもそもなぜこうした団体に発注したのか。給付金を支給する手続きは全く進んでおらず、仕事ができていないところに発注をしたのは本当に深刻な問題だ」と述べました。 そのうえで、「暮らしを支えていくため、迅速な行政の執行を担保することが大事だ」と述べ、国会で追及する考えを示しました。 一方、今月17日までの国会の会期について、枝野氏は北九州市などで新型コロナウイルスの新たな感染者が出ているとしたうえで、「しっかりとした対応ができるよう国会は構えておかなければならない」と述べました。 国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「協議会を経由して、再委託先の電通などに丸投げしているのではないかという危惧
給付金受託団体、国から14件1600億円 再委託９件：朝日新聞デジタル
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「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 ７件は電通などに再委託：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 （森本智之） 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ：東京新聞 TOKYO Web
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会と経産省の補助金運営事業に関わる密な関係について
はじめに 現在、ネット上で話題になっている東京蒸溜所 のブログ記事がある。このブログ記事では、経産省と一般社団法人サービスデザイン推進協議会の不可解な関係を指摘している。ここでは東京蒸溜所とは別の視点から経産省と一般社団法人サービスデザイン推進協議会の密な関係について考察する。 ドメインの登録者情報から分ること 東京蒸溜所のブログ記事では持続化給付金サイトのドメインの取得日が公示日の2日前であるという事実を根拠に入札情報が事前にリークしていた可能性について言及している。ここでは逆の発想で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が取得済のドメインから何らかの情報が掴めないかをドメイン検索サービスでドメインの登録者名から検索をした。結果、「MASK-SEIKATSU.JP」というドメインの存在が明らかになった。 電通との関連 ここで注目して頂きたいのが、ドメインの公開窓口情報である。公開連絡窓
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