財務省から電話。「電通との契約一切」は,なんと「存否応答拒否」(あるかないかも答えない)!社名が入っているから,とのこと。よほど都合が悪いんだな。
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梶山経済産業大臣は、「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、2016年に設立されて以来、法律で義務づけられている決算公告を一度も行っていなかったとしたうえで、「大変遺憾だ」と述べ、速やかに報告するよう要請したことを明らかにしました。 これに関連して梶山経済産業大臣は、5日の閣議後の記者会見で、協議会が設立された2016年以来、3年度分の決算は適正に行われたものの、法律で義務づけられている決算公告が行われていなかったことを明らかにしました。 梶山大臣は「法令に定められた開示がなされていなかったことは大変遺憾であり、早急な対応を要請しているところだ」と述べました。 梶山大臣によりますと、協議会は2016年度から3年度分の決算と2019年度の決算を、今月8日の社員総会の終了後、速やかに開示する方向で準備を進めているということです。 法律では、一般社団法人が決算公告を怠った場合は100
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持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サービス協議会)」は2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員(当時)のA氏で、名目上のトップだった代表理事(当時)は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。
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