東京都知事選は、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの成功を訴えた現職の小池百合子氏の再選が確実となり、大会組織委員会は「五輪開催に向け一定の都民の支持を得られた」(幹部)と受け止めた。今後、小池氏と歩調を合わせ、大会の簡素化や延期に伴う追加費用の負担について議論を本格化させる。 五輪を巡っては、れいわ新選組の山本太郎代表が大会中止を公約の冒頭に据えると表明し、選挙戦の主要な争点に浮上した。 組織委内では当初、中止論の広がりを警戒する向きもあったが、実際の有権者の関心は政策や新型コロナウイルス対策などに集中。約1年先の五輪・パラや追加費用負担の是非は「主な投票判断の基準にはならなかった」(大会関係者)との見方が強い。 組織委は都や国と連携し、開催に向けた具体案を秋以降に策定する。コロナ禍でさらなる公費拠出へのハードルは高く、丁寧に理解と協力を求めていく構えだ。
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