旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐる解散命令の請求について、東京高等裁判所は「教団が実効性のある対策を自発的にとることは期待しがたい」として、東京地裁に続いて教団に解散を命じる決定をしました。…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京高裁は4日、解散を命じた東京地裁決定（2025年3月）を支持し、教団側の即時抗告を棄却した。宗教法人法に基づき解散命令は高裁決定で効力を持つため、清算手続きの開始が決まった。22年7月の安倍晋三元首相銃撃事件からクローズアップされた教団を巡る宗教被害の問題は大きな節目を迎えた。 教団は最高裁に不服を申し立てることができ、最高裁が判断を覆せば解散に向けた手続きは停止される。ただし、憲法違反が主な要件となるため教団は難しい立証を迫られる。 今後は東京地裁が清算人を選任し、地裁が監督しながら教団の保有資産の清算手続きが進められる。財産は1000億円規模とされ、債権者と認められた献金被害者らが弁済を受けることになる。残った財産は教団が規則で決めた後継団体や国庫に引き継がれ、その後に宗教法人格を失い、解散となる。 解散によ

【前編を読む】「近所に保育園ができるのは迷惑」と市民が猛反対…子どもを嫌う人々」 人手余りで深刻化した「非正規雇用問題」たった二十数年前にもかかわらず、現在からは想像しづらいが、人手は余っていた。不況の中、2000年代半ばまでは20％以上、後半でも15％前後の大学生が進路未定のまま卒業していた。低賃金で働く若い労働力がどんどん供給されていたのだ。 宅急便の会社が「時給の高い深夜の荷物の仕分作業の人手に困らない。昼間の仕事があっても収入の足りない人や、家族が寝ている間にとアルバイトに来る女性もいる」と言っていたのだ。横浜市の職員にも、息子や娘が大学を卒業したものの就職できず、アルバイトを転々としているという人が何人もいた。非正規の不安定な雇用の中で辛い経験をして心が擦り減り、働く自信を失う人もいた。特に女性の場合は家にいても「家事手伝い」ということで課題視されにくい。 Photo by ge

人気ユーチューブ番組「REAL VALUE（リアルバリュー）」を主宰し、格闘技イベント「Breaking　Down（ブレイキング・ダウン）」のCOOとしても知られる連続起業家、溝口勇児氏が仕掛けた仮想通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」が炎上状態に見舞われている。溝口氏が中心となって立ち上げたコミュニティープロジェクトから誕生したものなのだが、名前を冠された高市早苗首相が2日に自身のX（旧ツイッター）を通じて、自身は無関係だとして「誤認することのないように」と異例の注意喚起。これを受けて「高市氏の名前を勝手に使った仮想通貨」として批判を集めた。 「REAL VALUE」でのトークが火種にそもそもサナエトークン騒動が炎上した背景には、「REAL VALUE」内での溝口氏の発言などが、「高市氏公認の仮想通貨」と受け取られかねない内容だったことに端を発する。その模様は堀江貴文氏が2月