犯罪加害者の社会復帰支援を 被害者遺族が団体設立へ | NHKニュース
京都府亀岡市で無免許運転の少年の車が小学生の列に突っ込み、１０人が死傷した事故から２３日で６年になり、事故で亡くなった女性の父親は、京都市内での講演で、交通事故や犯罪の加害者の社会復帰などを支援する団体を設立する考えを明らかにしました。 事故から６年がたった２３日、松村さんの父親の中江美則さんが京都市内で講演し、これまでの犯罪被害者の支援活動を振り返りました。 中江さんは、犯罪で罪に問われ社会復帰した人と職場で一緒に働いた経験を紹介し「苦しむ人を減らすには、加害者を少なくすることも重要だと思うようになった」と述べました。 そのうえで、事故や犯罪の加害者の社会復帰などを支援する団体を新たに設立することを明らかにしました。 中江さんは「加害者たちには、目を背けずに犠牲者の苦しみを見つめてもらい、自分の犯罪を憎むことによって更生してもらいたい」と話しています。 ２３日の講演会には、去年６月、神奈
祖母が施設に入る事が決まった
今、入所後に使う私物に貼る名札シール作ってる所なんだけど、涙が止まらず明日に響きそうなので吐き出しておく。 今週の水曜日、同居してた要介護3のばあちゃんがグループホームに入所する事になった。足が悪く半分寝たきりで、認知症も進んできたばあちゃんを俺と父親で1年くらい騙し騙し介護してきたんだけど、入所の順番待ちをしていたグループホームから先週「急遽空きができたんですが、入所されますか」と連絡が来たのだ。先方からは以前、申し訳ないが空きができるにはまだ半年以上かかると思う、と言われていたので寝耳に水だったが、予期せず、介護生活からの解放と70年以上実家に住んでたばーちゃんとの別れがやってきてしまった。いつか来るとは思ってたけど、もっと先だとばかり思っていたので、まったく心の準備ができていなかった。ことの決定権は父親と叔母（父の姉）にあった。毎日主に世話をしているのはお前だからと、俺の意思も訊いて
セクハラ疑惑：麻生財務相「はめられたとの意見ある」 | 毎日新聞
閣議後、財務省の福田淳一事務次官の辞任について記者団の質問に答える麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年４月２４日午前９時５１分、川田雅浩撮影 野党「第２のセクハラ」 麻生太郎副総理兼財務相は２４日の閣議後記者会見で、財務省の福田淳一事務次官の辞任承認を公表した際、セクハラ疑惑について「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」と語った。被害を受けたとされる女性の訴えを軽視するかのような発言に野党から批判の声が上がっている。 麻生氏は会見で「セクハラ疑惑は少なくとも週刊誌報道だけで『あった』と認定するのはいかがなものか」と強調。そのうえで「はめられて訴えられている」との意見もあると指摘し、「きちんと人権も考えて、双方の話を聞かないと」と続けた。
道徳の授業で「お母さんの家事にもお金を払うべき」という子供の意見が「母の愛は無償」という教えにかき消された瞬間 #クロ現
NHKクローズアップ現代 公式 @nhk_kurogen 【夜10時】４月から全国の小学校で、「道徳」が教科になりました。「家族愛」、「国や郷土を愛する態度」など、国は、教えるべき価値として２２の項目を定めました。しかし、学校現場では教師や子どもたちのとまどう姿が。nhk.or.jp/gendai/article… 2018-04-23 18:00:04 リンク NHK クローズアップ現代＋ “道徳”が正式な教科に 密着・先生は? 子どもは? - NHK クローズアップ現代＋ 2018年4月23日(月)放送。「国や郷土を愛する態度」、「家族愛」、「節度・節制」など22の項目について考え、議論することを目指す道徳が、この4月から小学校で、再来年度からは中学校で教科化される。道徳の教科化は、これまで一貫して価値観の押し付けにつながるのではないかと、見送られてきた。だが、国はいじめ問題などを理由
NTTによるブロッキングの何が許せないのか - Software Transactional Memo
注意： この記事は私の所属する組織の意思も意見も絶対に断固として欠片すらも表明する事を意図して書いていません TL;DR;今回のサイトブロッキングは私見ではダメだと思ってるけど、国の言うロジックは一応わかるし勘違いベースで応援するのも叩くのも止めて欲しい 前提知識 まず大前提として、日本には憲法というものがあり、その21条にはこのように明記されている。 憲法第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法に沿った国の運営をするためここから派生して制定されている法律のうち、今回の件に関係が深いのは電気通信事業法である。 電気通信事業法 （検閲の禁止）第三条電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。 （秘密の保護）第四条電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならな
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