政府は、明治時代に作られた公文書の永久保存に乗り出した。 今年で明治元年（１８６８年）から１５０年となることに合わせた事業で、昨年８月から行政機関を総点検した結果、約８６００点を確認した。政府は順次、国立公文書館に文書を移管し、一部はインターネットで公開する方針だ。 確認された主な文書は、▽全国各地の灯台で観測した天候や風向きを記録した「灯台気象月報」（海上保安庁）▽地方の砂防工事の概要をまとめた「竣工（しゅんこう）調書」（国土交通省）▽警備に関する通達などを収録した「執務参考録」（警察庁）――など。当時の行政機関の組織・機能や政策の検討過程、社会・自然環境などを知る参考資料になる。 内閣府は昨年８月、中央省庁など５６３の行政機関と独立行政法人など１９３法人に対し、明治時代に作られた公文書が保存されていないか点検を依頼した。