ネットで注文できる食材宅配・弁当宅配サービスが増え、どんどん便利になっています。 高齢化社会の進行に伴い、今後ますます食材宅配・弁当宅配サービスの需要が高まることが見込まれます。 便利な食材宅配・弁当宅配サービスをまとめましたので、ご家族の介護をされている方、仕事が忙しくて買い物に行く時間がない方はぜひ利用を検討してください。 目次 食材宅配・弁当宅配サービスを利用するメリット 時間の節約になる 食材宅配・弁当宅配サービスの最大のメリットと言えるのが時間の節約です。 自宅まで食材・弁当を届けてくれるので、スーパーやディスカウントストアまで買い物に行く時間が省けます。 買い物に行く時間を他の家事や自分の時間に充てられるので、忙しい人に向いています。 普段、車やバイクで買い物に行っている方はガソリン代の節約にもなります。 冬はバイクを運転して買い物に行くのは辛いですし、雪で路面が凍っているとス

【1月22日 AFP】（写真追加）米国でドナルド・トランプ（Donald Trump）新大統領が就任した翌日の21日、全米で行われた女性主導の反トランプ抗議行動と連帯し、世界各国でデモが行われた。 主催者によると、デモは世界の計600か所以上で行われ、オンライン上で参加登録した人の数は250万人を超えた。 英ロンドン（London）のトラファルガー広場（Trafalgar Square）で行われたデモには、主催者によると10万人程度が参加。一方の警察は推定参加人数を公表しておらず、独立機関による参加者数の統計はない。参加者の大半が女性だったが、男性や子供の姿も目立った。 仏パリ（Paris）ではエッフェル塔（Eiffel Tower）周辺に少なくとも7000人が集まり、同国の標語「自由、平等、友愛」を記した幕を掲げた。参加した30代半ばの米国人女性は、「今日の抗議行動に参加した理由は、トラ

「ネット上で最も嫌われている人物」と呼ばれ、荒らし行為でツイッターからアカウント使用停止処分を受けたブロガー、チャールズ・チャック・ジョンソンが、トランプ大統領の政権移行チームとの連携を深めている。 情報筋によると、彼はトランプ政権のチーム編成に協力し、候補者の吟味や「オルタナ右翼」と呼ばれる陣営からの承認を得る活動をしているという。自称「不正を暴くジャーナリスト兼作家」のジョンソンは現在28歳。彼は大統領選挙の数か月前からソーシャルメディアや自身が運営するニュースサイト「GotNews.com」上でトランプの応援を繰り広げ、トランプを批判する人々に向けては虚偽の情報を流した。そのジョンソンが、この国の運営を担うリーダーたちの選出に一役買っているというのだから驚きだ。 フォーブスは、政権移行チームの関係者から匿名を条件に、ジョンソンが関与している事実を突き止めた。先月、ジョンソンに意見を求

米首都ワシントンで行われたドナルド・トランプ新大統領に抗議する大規模なデモ「女性のワシントン行進」のステージで、パフォーマンスを披露する米人気歌手のマドンナさん（2017年1月21日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Theo Wargo 【1月22日 AFP】米首都ワシントン（Washington D.C.）で21日、前日に就任したドナルド・トランプ（Donald Trump）新大統領に抗議する大規模なデモ「女性のワシントン行進（Women's March on Washington）」が行われ、米人気歌手のマドンナ（Madonna）さんがサプライズで登場した。 トランプ氏抗議デモの象徴になった「猫耳ニット帽」をかぶったマドンナさんは、数時間にわたってスピーチした有名人や人権活動家の最後にステージに上がり「ようこそ愛の革命に」と語った。「抵抗に。この新しい専制の時代を受け入れ

婚姻に関する統計を厚生労働省が出しました。 厚生労働省が婚姻、つまり結婚に関する調査報告を出しました。「婚姻に関する統計」です。 厚生労働省は毎年人口動態統計を継続して出しています。これは特殊報告として結婚に関する部分に焦点化したということです。ちなみに、今回の「婚姻に関する統計」は平成 18(2006)年度に続いて４回目です。おおよそ１０年に１度出しています。 なかなか読み応えがあり、面白いので紹介します。 婚姻数、婚姻率、結婚平均年齢の変化 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/konin16/dl/gaikyo.pdf以下、資料の出所は全て厚生労働省「婚姻に関する統計」から まず、婚姻件数は綺麗にベビーブームと相関していることが読み取れます。昭和２２年前後のピークで団塊世代が生まれ、昭和４７年前後のピークで団塊ジュ

2015年に結婚した夫婦のうち、両方またはいずれかが再婚だった割合は26.8%で全体の4分の1を占めることが21日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の特殊報告で分かった。比較可能な1952年以降で最も高かったという。厚労省は「離婚や再婚に関し、昔に比べて抵抗感がなくなってきたことが背景にあるのではないか」とみている。厚労省によると、15年の結婚は63万5156件。分析の結果、夫婦ともに初婚だっ

農協の資金運用を担う農林中央金庫が今年度、１兆５０００億円規模の赤字に陥る可能性があると明らかにしました。日本の農業への影響とその意味合いについて検証します。

米欧の政治体制が大きな変革期を迎える2017年、世界経済はどんな影響を受け、どういう方向に向かうのか。保護主義の台頭、財政出動の復権など新たな経済政策の潮流とそのインパクト、世界経済が抱えるリスクを識者に聞いた。