厚労省の「人口動態統計月報年計（概数）」によれば、全体の離婚件数が減少している中、同居期間20年以上の夫婦のみ離婚件数が増えている（年間約4万件、2019年度）。 【表】協議離婚から調停、審判、訴訟まで。「離婚するための手続き」フローチャート 長年連れ添った夫婦が離婚する理由は様々だが、もしも離婚協議が始まったならば、早めの決着が望ましい。それは、「婚姻費用（婚費）」が生じるからだ。『マンガで解決！男の離婚』法律監修者で弁護士の澤田直彦氏が指摘する。 「婚姻費用とは、結婚生活を送るために必要な生活費のこと。夫婦は婚姻費用を分割すべきと民法で定められており、収入が多い側は、少ない側へ生活費を渡す必要があります。このため、離婚協議が長引くと夫の負担が増すケースが多い」