我が国は「単独親権」を採用しているため、両親が離婚した場合、未成年の子がいれば、夫婦どちらかが親権者となり、子どもの面倒を見ることになる。 「親権を取れなかった親にも、子どもとの“面会交流権”がありますが、これは月一度、時間にして２時間程度。子どものほうが望んでも会えないケースも、珍しくありません」（全国紙社会部記者） これに対し、欧米などの先進国では共同親権制度を採用している国が多く、同居していない親も自由に子供に会うことができる。また、日本では離婚による母子家庭の多くが貧困層とされるが、共同親権制度では両親が経済的負担の義務を負うため、そうした問題も少ないようだ。 「主要国で単独親権を採用しているのは、日本以外にはインド、トルコぐらい。日本が単独親権なのは、戦前の家父長制度の名残りとされます。実際、１９６６年までは、父親が子どもを引き取るケースが多かったんですが、徐々に逆転していき、現